核合意離脱から約7年ぶりにイランとの非核化交渉を再開した米国のドナルド・トランプ大統領が、イランの核施設を攻撃する可能性があると警告した。トランプ大統領は、イランが核兵器を保有することは認められないと改めて強調した。
米CNNによると、トランプ大統領は14日（現地時間）、ワシントンDCのホワイトハウスでエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領との会談中にイランについて言及した。トランプ大統領は「彼らは探りを入れていると思う」と述べ、「イランは我々と交渉したがっているが、その方法がわかっていない」と語った。さらに「イランは核兵器という考え自体を捨てなければならない。彼らに核兵器を持たせるわけにはいかない」と強調した。
また、イランの核問題解決のためにイランの核施設を攻撃する可能性があるかとの質問に対し、トランプ大統領は「もちろんだ」と答え、「もし我々が強硬な手段を取る必要があれば、そうするだろう」と述べた。
2015年に他の5か国とともにイラン核合意（JCPOA・包括的共同作業計画）に署名した米国は、12日にオマーンの首都マスカットで約2時間にわたり非核化交渉を行った。この交渉は、バイデン前政権時と同様に直接交渉ではなく、オマーンの外相が仲介する間接交渉だった。米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使の代表団とイランのアッバース・アラーグチー外相の代表団は、それぞれ別の場所に滞在し、オマーンを通じてメッセージを交換した。
米国は核合意の締結後、イランが核兵器を放棄すれば経済制裁を解除すると約束した。しかし、トランプ大統領は核合意がイランを適切に抑止できないとして、第1期政権時の2018年に核合意から離脱し、経済制裁を復活させた。ジョー・バイデン前大統領は2022年からイランとの核合意交渉のため、欧州連合（EU）の仲介で間接交渉を行ったが、2022年のイラン民主化運動や2023年のパレスチナ・ガザ地区での戦争により、事実上対話が中断した。昨年7月に当選したイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は穏健改革派の傾向を持ち、米国との核合意復活を含め、西側諸国との関係改善を目指している。
アラーグチー外相は12日の会談について「交渉の枠組みを整えることに非常に近づいた」と肯定的に評価した。トランプ大統領は14日の発言で「我々は12日にイランと対話し、19日に再び交渉が予定されている」と述べた。彼は自身がイラン側に「時間はたっぷりある」と伝えたとし、「長い時間があるので、イランが我々のペースに合わせてくるかもしれないと思う」と主張した。
先にアラーグチー外相は、19日に予定されている2回目の会談が1回目と同様にオマーンで行われると述べた。しかし、米メディア「アクシオス」は13日、関係者の話として19日の会談がイタリアのローマで行われると報じた。関係者によると、米国は交渉場所をローマに移し、間接交渉ではなく直接対話を提案したという。
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