ホンダ、トランプ政権の「輸入車関税」に対応　今後2～3年内にアメリカで販売する車両の90％をアメリカ内で生産

ホンダは、トランプ米政権による輸入車への25％関税措置に対応するため、今後2～3年以内に米国で販売する車両の90％を米国内で生産する方針を固めた。

15日付の日本経済新聞を引用したロイター通信の報道によれば、ホンダにとって米国は2023年時点で全世界販売の約40％を占める最大市場であり、昨年はアキュラなどを含む約140万台を米国で販売した。このうち約5分の2はカナダやメキシコからの輸入だった。

日経は、ホンダが現在カナダで生産しているSUV「CR-V」や、メキシコで生産している「HR-V」の生産拠点を米国に移す方向で検討していると報じた。

また、生産体制の強化に向けて米国人の雇用拡大も視野に入れており、2交代制から3交代制への移行や週末も稼働させる体制の構築が進められる可能性があるという。

ホンダは2024年1～3月期に米国で35万2,000台を販売しており、堅調な需要が続いている。

一方、ロイターはこれに先立ち、ホンダが関税回避の一環として、次世代「シビック・ハイブリッド」をメキシコではなく米インディアナ州で生産する計画を立てていると報じている。