アメリカ・ウクライナ、鉱物資源協定が最終合意目前！「安全保障条項」が焦点

ウクライナの鉱物資源開発に関する米国とウクライナ間の交渉が急速に進展しており、近く最終合意に至る可能性があるとの見方が示された。

ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済相は16日（現地時間）、フェイスブックを通じて「米国との経済連携協定およびウクライナ再建のための投資ファンド設立に関して前向きな進展があった」と明らかにした。さらに「この進展を『意向書』の形で公式化することでアメリカ側と和解し、交渉妥結に向けた準備が最終段階に入った」と伝えた。

交渉に精通する別のウクライナ高官もAFP通信に「交渉が急速に進展している」と述べた。

ブルームバーグによると、今回の協定草案には米国の支援金をウクライナの債務とみなさないという条項が明記されているという。

スコット・ベッセント米財務長官も14日、ブルームバーグとのインタビューで、先週末にウクライナが代案を提示し、依然として交渉中であるとしながらも「非常に近づいている。今週中に署名が行われる可能性がある」と述べた。

米国が先月提示した新たな協定案には、ウクライナが保有する希土類（レアアース）、石油、天然ガスなどの鉱物に対する権利を超え、ウクライナで採掘可能なすべての金属および開発インフラに対する管理権を要求する内容が含まれている。

焦点となるのは、その見返りとしてウクライナが求める米国の安全保障策が協定に盛り込まれるかどうかだ。

先月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米ホワイトハウスに訪れ、米国のドナルド・トランプ大統領と会談した際には、この問題をめぐって激しい議論が交わされ、会談が決裂した。