ドナルド・トランプ大統領が、第1四半期マイナス成長の責任をバイデン前大統領に押し付けた。
米商務省は4月30日（現地時間）、2025年第1四半期の国内総生産（GDP）が前年同期比0.3％減少したと発表した。
マイナス成長は2022年第1四半期以来、3年ぶりだ。トランプ大統領による関税導入を前に、企業や消費者を急増させたことが主な要因とみられている。
GDPは輸入の増加分を差し引く構造であるため、関税ショックを見越した駆け込み輸入の拡大が、成長率をマイナスに押し下げたという点で、エコノミストの見解は一致している。
しかし、トランプ大統領はこの日、こうした経済成長の鈍化をバイデン前政権の責任だと指摘した。
また、自身が約束した「経済ブーム」の実現には「時間を要する」と強調した。
同日、トランプ大統領は、自身が運営するSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「これはバイデンの株式市場であり、トランプの株式市場ではない」と述べ、「私は1月20日まで大統領ではなかった」と訴えた。その上で「私は今年1月20日に就任したばかりであり、1〜3月の米国経済のマイナス成長に責任はない」と主張した。
さらに「関税は間もなく始まり、企業は米国に史上最大規模で移転し始めるだろう」とし、「我が国はブームを迎えるが、そのためにはバイデンの痕を取り除く必要がある」と語った。バイデン前政権の様々な政策が米国経済の足かせになっているとの見方を示した。
トランプ大統領は「これは時間のかかるプロセスであり、関税とは無関係だ」とし、「彼（バイデン）が我々に残したのは悪い数字ばかりだ」と非難した。
さらに「しかし、一度ブームが始まれば、それは前例のない規模となる」とし、「忍耐せよ!!!」と投稿を締めくくった。