米国とのプラザ合意後、長期不況に陥った日本も言及
「米国は世界を代表しない」と強調
中国政府は、冷戦時代の映像まで取り上げ、米国による「関税爆弾」に対して絶対に屈しないというメッセージを発信した。
中国外交部は29日、WeChat（中国版LINE）の公式アカウントに「決してひざまずかない（Never Kneel Down!）」というタイトルの2分19秒の動画を投稿した。
英語のナレーションに中国語と英語の字幕が付けられたこの動画では、ドナルド・トランプ米大統領による145％の対中国追加関税に対し、中国が譲歩することは「毒を飲むようなものだ」と例えている。
動画の1分5秒前後では、冷戦時代における最大の武力衝突とされる朝鮮戦争時の中国のMiG-15戦闘機がアメリカの戦闘機を撃墜する様子も映された。
このシーンには、「中国はひざまずかない。なぜなら、自分のために立ち上がることは協力の可能性を生むが、妥協は協力を損なうからだ」という説明が付けられている。
また、朝鮮戦争の休戦協定の映像とともに、「帝国主義者は常に傲慢だ。彼らが少しでも理性を見せるなら、それは単に強要されたものに過ぎない」と述べた。
さらに、日本が1985年に米国とプラザ合意を結んだ後に「失われた30年」と呼ばれる長期不況に陥ったことや、2015年にフランスの大手企業アルストムが米国の圧力により解体された事例を紹介し、「屈服はさらなるいじめを招くだけだ」と強調している。
そして、「いじめる者はすべて張り子の虎にすぎない」とし、「世界貿易のシェアが5分の1にも満たないアメリカは、世界を代表するものではない」と一蹴した。
この件について、ある中国政府関係者は先月30日、ロイター通信の取材に対し「今ここで譲歩や妥協をすれば、将来の中国の立場はますます弱まるだけだと考えている」と語ったという。