「関税率の引き下げ幅は予想以上でした。工場を再開し、休んでいた従業員を呼び戻しています」
中国・河北省石家荘市で生地から縫製まで手がける衣料品メーカーの実業家、チョン氏は13日、記者との電話で「周辺の輸出製造業者も対米輸出再開の動きで活気づいている」と語った。
玩具メーカーの関係者も「米国の顧客に出荷を中断していた製品の再発送準備を進めている」と述べ、「米国税関の正式通知を待っているが、倉庫に十分な在庫があるため、すぐにでも輸出を再開でる」とその日の状況を説明した。12日に米中両国が関税率をそれぞれ115%ポイント引き下げることで合意したとたん、途絶えていた米国の顧客からの連絡が再開したという。
彼らは口を揃えて「傷跡だらけの関税戦争だが、断固として耐え抜いた中国の勝利だと見る向きが多い」と伝えた。
関税戦争が90日間の休戦状態に入り、衣料品・玩具・工具などの中国の中小・中堅メーカーは素早く輸出再開の準備に取り掛かっている。米国の顧客企業がこの日早朝から中国のメーカーに連絡し、製品の輸送を要請しているという。
対中30%の関税率は依然として「コストの壁」ではあるが、休戦期間中に急いで米国内に在庫を確保しようとする需要が高まっている状況だ。新学期や年末・年休シーズンを控え、製品需要が相対的に高まるためだ。
このような状況下で、中国のメーカーは前日の関税交渉が関税戦争の完全な終結ではないと見ている。貿易禁止状態の激しい戦いは一時停止したものの、いつでも米国との関税戦争が再発する可能性があるとの懸念から、輸出再開と並行して米国市場に代わる販路の多様化を進めている。
輸出型下請け生産業者が集中する中国・広東省広州市で、妊産婦向け製品と乳幼児用玩具を製造するXinggao Cultureの責任者、ヂャンポン氏は財新に対し「もはや以前のように米国に大量の在庫を置くことはしない」と述べ、「米国市場は依然として不安定なため、他国市場に注力し、多様な輸出ルートを選択する」と語った。
この日、中国商工会議所の発表によると、米国で事業を展開する中国企業の約半数が、米国の一貫性を欠く関税政策により、米国への投資を他国にシフトする計画であることが明らかになった。
中国は関税交渉後も再戦に備える姿勢を見せている。国営新華社通信が運営するSNSアカウント「牛彈琴」は、今回の関税交渉が中国の闘争によって実現したものだと強調し、「すべてはまだ進行中であり、これは単なる段階的な結果で、一部の課題が残されている」と指摘した。
人民日報も論評で「問題を根本的に解決するためには、米国側が一方的な関税引き上げという誤った行為を完全に是正し、相互協力を持続的に強化しなければならない」と訴えた。