カナダのマーク・カーニー首相が総選挙で勝利してから約2週間後、対米「貿易戦争」への対応に焦点を当てた内閣改造を断行した。
13日（現地時間）、英BBCや米CNNなどによると、カーニー首相はこの日、28名の閣僚と10名の副大臣からなる新内閣を発表したという。
ドナルド・トランプ米大統領が「51番目の州編入論」まで持ち出し、高率関税でカナダを圧迫する中で行われた今回の内閣改造は、今後の交渉など対米関係の調整と自国経済の保護に重点を置いたものとみられる。
特に注目されるのは、ドミニク・ルブラン国際通商相が「カナダ・米国貿易および政府間関係、統一カナダ経済担当相」という新たな職位を得たことだ。彼が担当していた国際通商相の職はマニンダー・シドゥ議員に引き継がれた。
BBCによると、ルブラン相はカーニー首相の選挙公約に基づき、対米貿易やカナダ国内の貿易障壁撤廃などの業務を担当するという。
カーニー首相はこの日の内閣発表記者会見で、ルブラン相をはじめ、外務、財務、公共安全、国防の各省の閣僚5名の補佐を受けながら、全責任を負って対米外交に臨む姿勢を明らかにした。
これらの要職には、アニータ・アナンド外相、ゲイリー・アナンダサンガリー公共安全相、デービッド・マクギンティ国防相、フランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ財務相らが就任する。
その多くは、ジャスティン・トルドー前内閣でも要職を務めた経験者だ。
カーニー首相は新内閣を「変革の時代に即して特別に構成されたチーム」と表現し、「新内閣はカナダ国民が望み、当然受けるべき変化をもたらすために編成された」と述べた。