米国のドナルド・トランプ大統領が13日（現地時間）、2期目初の外遊に出発した。サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）など中東3か国を訪問する予定だ。
こうした中、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がトランプ大統領に15日トルコのイスタンブールに来るよう要請した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がイスタンブールでの平和会談を提案したのを受け、首脳会談を逆提案したゼレンスキー大統領がトランプ大統領を招いた。トランプ大統領が参加の可能性を示唆し、「トランプ・プーチン・ゼレンスキー」三者会談の実現が注目される。
ゼレンスキー大統領は12日、X（旧ツイッター）で「ウクライナの全ての人々がトランプ大統領にトルコでの会談に参加してほしいと願っている」とし、「これは良いアイデアだ」と述べた。ゼレンスキー大統領が終戦交渉の場を拡大した形だ。
プーチン大統領が参加の意向を示していない中、トランプ大統領は参加の可能性を残した。この日、トランプ大統領は「実際にそこ（トルコ）に行くことを検討している」とし、「事態が進展すれば、可能性はあると思う」と語ったとロイター通信が伝えた。セキュリティなど複雑な要素が多い首脳級の日程は直前の変更が難しいが、不可能ではないと政治専門紙ポリティコは報じた。
ロイター通信によると、会談場所として予定されているトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「トルコはロシアとウクライナ間のあらゆる会談を開く準備ができている。新たな機会の窓が開かれた」とし、「この新たな機会が無駄にならないことを願う」と述べた。
一方、トランプ大統領の今回のサウジ・カタール・UAE訪問は外交というより、投資誘致の色彩が濃い。フォックス・ニュースは、トランプ大統領の今回の訪問が投資誘致とビジネス取引に重点を置いていると伝えた。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプ大統領は側近に「1兆ドル（約147兆795億円）以上の経済和解を望んでいる」と述べたという。
トランプ政権も経済問題の前面化に力を入れている。オイルマネーを誘致するため、米大手企業のトップらも中東に向かう。13日、サウジアラビアのリヤドで開かれた「サウジ・米国投資フォーラム」には、ブラックロックのラリー・フィンクCEOやパランティアのアレックス・カープCEOをはじめ、シティグループ、IBM、クアルコム、アルファベット、フランクリン・テンプルトンなど主要企業の経営者らが参加した。
中東諸国もトランプ大統領との戦略的な同盟関係強化のため、資金投入に乗り出した。サウジアラビアは米国に4年間で6,000億ドル（約88兆2,477億円）の投資を約束した。UAEは10年間で1兆4,000億ドル（約205兆9,113億円）の投資を約束し、カタールも数千億ドル規模の投資計画を発表する見込みだ。
障害となるのはガザ地区の戦争だ。強硬一辺倒のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に不満を抱くトランプ政権は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派との停戦をイスラエルに事前通知せず、イスラム主義組織ハマスと直接人質交渉を行った事実も後から通知したと英紙テレグラフが伝えた。
今回のトランプ大統領の中東歴訪日程にイスラエルは含まれていない。この異例の事態を受け、ネタニヤフ首相は急遽、仲介国カタールの首都ドーハに代表団を派遣し、ハマスとの停戦交渉を再開すると表明した。