ドナルド・トランプ米政権が中国の半導体企業に対する追加制裁を検討している。ただし、中国との関税交渉への影響を考慮し、制裁の適用時期については意見が分かれている。
15日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙によると、米商務省産業安全保障局（BIS）は、中国のメモリ半導体企業である長鑫存儲技術（ CXMT）などを米企業との取引を禁止する輸出「ブラックリスト」に追加する案を検討中だという。
BISの草案によれば、CXMTに加え、中国最大のファウンドリ企業の中芯国際集成電路製造（SMIC）やメモリ半導体企業の長江メモリ（YMTC）の子会社も制裁検討対象に含まれている。SMICとYMTCの本社はすでに米国の輸出禁止企業に指定されている。
ただし、追加制裁の適用時期についてはトランプ政権内で意見が割れている。米当局者の一部は、この時期に中国の主要半導体企業を制裁リストに追加することが今後の対中交渉を危うくする可能性があると懸念している。一方、対中強硬派は中国の半導体技術への牽制をこれ以上遅らせるべきではないと主張しており、対立が続いている。
これまで100％を超える超高率関税を互いに課してきた米中両国は、関税の大部分を90日間暫定的に引き下げることで和解し、「関税休戦」状態に入っている。両国はこの期間中、経済・通商問題に関する追加交渉を進めることで一致した。