2兆ドルの予算削減目標を掲げたが
現時点で支出削減額は300億ドルにも満たず
副作用懸念… マスクの影響力は続く見通し
「EV王」、テスラCEOのイーロン・マスク氏が政府行政業務で目立った成果を上げられていないとの厳しい評価が相次いでいる。ドナルド・トランプ米大統領の全面的支持を受け、連邦政府全体に「メス」を入れられる政府効率化省（DOGE）のトップに就任したが、当初の予算削減目標には程遠い状況だ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は14日（現地時間）、DOGEの設立が発表されマスク氏が「連邦予算2兆ドル（約290兆7,000億円）削減」を約束してから6か月が経過したが、期待された成果は全く現れていないと報じた。
マスク氏は現在までに1,700億ドル（約24兆7,100億円）の予算削減効果をもたらしたと宣伝している。連邦政府資産の売却、職員解雇、予算配分削減などを通じて大幅な支出削減を実現したとしている。
しかし、完全に立証される部分は少ない。例えば、米国際開発庁（USAID）の予算削減額について、DOGEは詳細を「法的理由により提供不可能」と主張している。FTによると、詳細項目で数字が誇張されている部分もあり、費用を確定できない契約については「仮想的な法的上限額」を恣意的に挿入して削減額を水増ししていたという。FTは「DOGEが立証できる部分は当初目標1,700億ドルの5分の1に当たる1万248件（318億ドル（約4兆6,200億円））に過ぎず、この数字さえ不透明で誇張されており、実際に立証されたのはこのうち65％のみ」と指摘した。
さらに、前任のジョー・バイデン政権時代に削減が決定された契約をDOGEの「功績」として持ち出すケースも見られた。代表例が国防総省の情報技術（IT）契約だ。トランプ政権はこの契約で14億ドル（約2,030億円）を削減したと自賛してきた。しかし、実際に契約期間短縮を決定したのは昨年9月のバイデン政権時代だった。
引用：AP通信
運営の不透明性も問題だ。トランプ政権下で新設されたDOGEは、職員数や関連機関数など基本的な情報さえ公開していない。彼らは福祉給付が「不正だらけ」と主張しながら、実質的な対策は示さず、「米国がガザ地区にコンドームを送るのに金を使っている」といった曖昧な主張を展開し、論争を煽るだけだった。その間に数万人の連邦職員が解雇され、その一部が国家安全保障に直結する業務を担当していたことが判明し、米国民は不安に陥った。
今後も意味のある水準の予算削減は困難な見通しだ。シンクタンク・ケイトー研究所（CATO）の関係者は「債券市場を安心させ、予算を持続可能な方向に導くにはメディケア、メディケイド、社会保障支出を削減する必要があるが、DOGEはこの部分に手を付ける意図が全くない」とし、「右派勢力はただDOGEが『万能薬』だと考えているようだ」と指摘した。
DOGEがかえって米国の財政健全性を損なっているとの指摘も出ている。非営利団体・公共サービスパートナーシップの分析によると、DOGEの連邦職員解雇・再雇用プロセスにより、今年米国は1,350億ドル（約19兆6,200億円）に上る生産性損失を被ると予想される。また、米内国歳入庁職員の解雇で節約される給与コストより、脱税者取り締まり能力の低下で徴収できない税金の規模が10倍以上大きいと分析された。
マスク氏は一旦DOGEが担当していた業務の最前線から退く手順を踏んでいる。彼は先月「DOGEでの私の仕事はほぼ終わった」と述べた。DOGEの法的性格が曖昧でマスク氏がホワイトハウスに長く留まるのが難しいうえ、マスク氏の「本業」であるテスラが「マスク逆風」に見舞われ危機に陥っているためだ。
最近、マスク氏は自身不在のDOGEがどうなるかとの質問に「仏教に仏は必要か？」と答えた。自分がいなくても予算削減政策は継続されるという意味と解釈された。