自民党、裏金問題で不信拡大…夏の参院選でも苦戦の見込み
石破の支持率、続けて最低値…「消費増税反対も核心的な経済対策もなし」
自民党と石破茂内閣の低迷する支持率は、今夏の東京都議選と参院選を前にしても、なかなか上昇しない状況が続いている。
これにより、昨年10月の衆院選で過半数の議席獲得に失敗した自民党と公明党は、今年の国政運営の重大な分岐点となる二つの選挙でも苦戦する可能性が高まっている。
読売新聞は今月16～18日、東京都の有権者1,476人を対象に実施した世論調査で、来月22日に行われる都議選で投票する政党を尋ねたところ、18%が自民党を選んだと19日に報じた。
続いて国民民主党が10%、東京の小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会と立憲民主党がそれぞれ7%、公明党が6%の順だった。
自民党は今回の調査で首位を獲得したものの、2021年の都議選1か月前に実施された世論調査で30%を得ていたのと比べると12ポイント低下したと読売は伝えた。
当時の選挙で自民党は議席数を25から33に増やし、都民ファーストの会を抜いて都議会第一党に躍り出た。
読売は自民党中央の派閥に続き、東京都議会自民党会派でも裏金問題が浮上し、不信が広がったことが今回の調査結果に影響を与えた可能性があると指摘した。
東京都議会自民党会派「都議会自民党」は、政治資金パーティーを主催しながら、収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったことが明らかになった。
12年ごとに都議選と参院選が同じ年に行われるため、通常は都議選が参院選の前哨戦と位置付けられる。
読売は「都議選で自民党に18%が投票するという結果は2009年と同じ低水準」とし、「自民党は2009年の都議選で大敗し、その直後の衆院選で旧民主党に政権交代を許した」と分析した。
さらに「自民党は二つの大型選挙を見据えた目立った経済対策も打ち出せていない」とし、石破首相が都議選の遊説に出ない方が良いという声も上がっていると伝えた。
立憲民主党をはじめとする野党は、米価高騰による物価上昇やトランプ米政権の関税措置への対応として消費税減税を要求しているが、石破首相と自民党執行部は財政健全性の悪化を懸念し反対している。
しかし、消費税減税に代わる魅力的な経済政策がないため、自民党が票を集めるには力不足との見方も出ている。
これに関連して、読売が同期間に全国の有権者1,072人を対象に実施した別の世論調査でも、自民党に対する民心の離反が確認された。
石破内閣の支持率は前月と同じ31%で、昨年10月の発足以来最低値を維持している。自民党支持率は28%から25%に低下し、「野党中心の政権交代を希望する」という見解は42%から48%に上昇した。
石破内閣の支持率は前日公表された毎日新聞と共同通信の世論調査結果でも、いずれも20%台を記録し発足以来の最低値を更新した。
朝日新聞が17～18日に実施した世論調査では、石破内閣の支持率が前月比3ポイント上昇し33%だったが、参院選で石破首相が反対する消費税減税を推進する政党や候補に投票するという意見が68%に達した。
参院の定数は248人で、7月20日に行われると予想される今回の選挙では125人が改選される。自民・公明両党はそのうち50人を確保すれば過半数を維持できる。立候補者は340人を超える見込みだ。
産経新聞は「物価高が続く中、消費税減税を含む対策が争点となる」とし、「米国の関税政策への対応なども焦点になるだろう」との見通しを示した。