北朝鮮外務省の報道官は声明を通じ、米国務省が北朝鮮をテロ対策非協力国に再指定したことに関して「我々を刺激すればするほど、米朝間の相容れない敵対感情をさらに激化させるだけだ」と反発した。
17日、北朝鮮の代表的な官営対外メディアである朝鮮中央通信は前日、「米国は、不要かつ非効率的な悪意ある挑発で我々を刺激する行為を止めるべきだ」という内容の声明を報じた。
報道官は、最近米国務省が朝鮮民主主義人民共和国を「テロ対策非協力国」として再指定する政治的挑発を行ったとし、「米国のこのような悪意ある指名攻撃は、国際的非難の対象として中傷するための行為であり、当然国際社会の糾弾と排斥を受けるべきだ」と主張した。
さらに「米国が掲げる『テロ対策』は他国への内政干渉と体制転覆を正当化するための口実に過ぎない」とし、「誰も米国に国際的なテロ対策の取り組みを主導するよう要請しておらず、そのような権限も与えていない」と強く主張した。
さらに、「米国は『テロ対策』問題で誰かの協力の有無を論じる前に、敵対的な国家間関係として固定化された現在の米朝関係の現状をまず直視すべきだ」とし、「国家の尊厳と主権的権利、安全保障上の利益を損なおうとする外部のいかなる試みも絶対に黙認しない」と警告した。
そして「これは朝鮮民主主義人民共和国をはじめとする主権国家に対する米国の違法かつ不当な敵対行為であり、最も厳重な政治的暴力かつ国家規模のテロ行為である」と付け加えた。
北朝鮮専門メディアNKニュースによると、12日、米国務省は北朝鮮とキューバ、イラン、シリア、ベネズエラなどをテロ対策努力に十分に協力していない国家として分類した。北朝鮮は1997年にテロ対策非協力国リストが初めて作成されて以来、29年連続でリストに名を連ねている。