英国がEU離脱（ブレグジット）から5年余りを経て、EUとの関係強化に乗り出した。英国のキア・スターマー首相は19日（現地時間）、ロンドンで欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、アントニオ・コスタ議長と首脳会談を行い、英EU関係の強化で合意すると英首相官邸が18日に発表した。
首相官邸は「国益のための合意を目指す」とし、「成長、雇用、物価、国境管理にとって有益な合意になる」と述べた。この合意の発表は、英国が2017年のEU離脱を問う国民投票でEUとの決別を決定してから9年目であり、4年に及ぶ交渉を経て、2020年のブレグジット発効後5年が経過した重要な転換点となる。
ロシアの脅威や欧州の自主防衛強化の流れを受け、安全保障・防衛協定が発表される見込みで、世界経済の不確実性の中で一部の経済・貿易協定も締結される予定だ。英国はこれを通じてEUが発表した1,500億ユーロ（約24兆3,959億円）規模の「欧州再軍備計画」に参加する方針だ。
また、EU国境での英国民に対する自動化ゲート（e-gate）の利用許可、英国産食品規制の緩和、エネルギー及び炭素市場の連携強化などが期待されている。両者の若者の移動制限緩和や英国水域でのEU漁民の操業権延長は依然として争点となっている。対EU担当のニック・トーマス・シモンズ内閣府大臣は18日、BBCに対し「EUとの貿易をより円滑にする努力をしている」と述べ、詳細はまだ調整中だと語った。
英国内の世論はEUとの関係強化を支持する傾向にある。昨年1月のユーゴブの世論調査によると、ブレグジットは失敗に近いと評価したのは62％、成功に近いと答えたのはわずか11％だった。EUや単一市場への再加入なしでより緊密な関係を望む回答者は64％に上った。
しかし、野党は、労働党政府の関係再構築の試みをEUへの「降伏」であり、EU離脱を問う国民投票に対する「裏切り」だとする批判を続けている。第一野党・保守党のアンドリュー・グリフィス影の産業通商相は13日の下院討論で、今回の英EU首脳会談を「EU降伏首脳会談」と呼び、「EUを離れることを選択した1,700万人の国民の意思を裏切るものだ」と主張した。