トランプ大統領による「関税戦争」の影響で
ドル安によりアメリカの資産市場が動揺
代替投資先として新興市場に注目
アメリカ金融市場の不安定化とドル安が重なり、ウォール街では代替投資先として新興市場に注目が集まっている。
今月18日（現地時間）、海外メディア「ブルームバーグ」の報道によると、MSCI エマージング・マーケット・インデックスは今月16日時点で今年初めに比べ8.9%が上昇した1172.38を記録した。一方、ニューヨーク株式市場のS&P500指数は同期間で1.5%の上昇にとどまった。
新興市場の株価の強さは、アメリカのドナルド・トランプ大統領が仕掛けた「関税戦争」の影響である。一貫性を欠く関税政策でニューヨーク市場が乱高下する中、投資家らは代替投資先を模索し始めた。これにドル安と米国債の市場への不安が重なり、投資銀行の「新興市場」へのシフトが加速する様相を呈している。世界的な格付け機関「ムーディーズ」によるアメリカの信用格付けの引き下げもこの傾向に火をつけた。
実際、ブルームバーグによると、新興市場に投資する米国上場ETFへの資金流入額は今月5日から9日の間に18億4,000万ドル（約2,666億2,429万5,105円）に達した。これは前週に比べ2倍以上増加した金額だ。
今後もドル安傾向が続けば、収益率の面でニューヨーク市場への投資を上回るとの見方も出ている。「AQRキャピタル・マネジメント」は、今後5～10年間で新興市場において現地通貨ベースで一年平均約6%の収益率を予想している。