韓国・京畿道（キョンギド）南部地域で戦闘機を無断撮影した中国人に続き、2人を殺害し2人に重傷を負わせた中国系同胞の犯罪が明らかになり、韓国内滞在中の中国人による犯罪が注目を集めている。一部では「嫌悪」の反応も出ているが、実際の中国人の犯罪率は韓国人よりも低いという統計が発表された。
21日、国会行政安全委員会所属のユン・ゴンヨン議員事務所が警察庁から入手した資料によると、昨年逮捕された中国人容疑者数は1万6,097人で、2023年の1万5,533人からわずかに増加した。それ以前は2022年が1万5,085人、2021年が1万4,503人、2020年が1万7,116人だった。
同年の外国人犯罪者全体（3万5,283人）に占める割合は45.6%だった。殺人、強盗、強姦・わいせつに該当する凶悪犯罪の容疑者数では、外国人容疑者768人中33.3%に当たる256人が中国人だった。
これは韓国内滞在外国人の中で中国人の割合が最も高いことが要因と見られる。
2024年時点で韓国内滞在外国人を国籍別に見ると、韓国系中国人を含む中国が95万8,959人で全体の36.2%を占め、ベトナムが11.5%（30万5,936人）、タイが7.1%（18万8,770人）、米国が6.4%（17万251人）、ウズベキスタンが3.6%（9万4,893人）と続いた。
国籍別人口における犯罪被害者の割合を分析すると、中国人の犯罪率は韓国人よりも低かった。警察庁統計サイトで公開されている最新の2023年のデータに基づいて計算すると、韓国人の犯罪率は2.36%、韓国内滞在中国人の犯罪率は1.65%だった。
8大凶悪犯罪率で見ても、同年の韓国人容疑者数は2万4,149人で全人口の約0.047%、中国人は293人で0.031%だった。
それにもかかわらず、中国人の犯罪率が高いという偏見は、2012年のオ・ウォンチュン事件（水原バラバラ殺人事件）、2014年のパク・チュンボンバラバラ殺人事件など、朝鮮族による凶悪犯罪が相次いで発生し、大林洞（テリムドン）を舞台とした犯罪映画がヒットしたことで広まったとの指摘がある。2019年のソウル江西区ネットカフェ殺人事件、2023年の新林洞通り魔事件の際には、朝鮮族の犯行という噂が広まり、警察が直接否定する事態となった。
特にこうした反中感情が韓中関係にも悪影響を及ぼす可能性があるため、専門家は注意を呼びかけている。また、外国人犯罪は様々な要因によって引き起こされる可能性があるため、詳細な現状分析と犯罪率低下のための対策議論が必要だとの指摘がなされている。