日産自動車が電気自動車（EV）用バッテリーをフォードの工場で生産することが決まった。EVの需要低迷が続く中、世界の自動車メーカーが提携や合併で活路を見出そうとする動きが見られる。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は20日（現地時間）、フォードが稼働を控えているケンタッキー州のEVバッテリー工場で、日産向けのバッテリーも生産すると報じた。需要減少を受け、余剰生産能力の一部を競合他社の日産と共有する決定を下したのだ。
バッテリーはEVの製造原価の約30%を占め、価格競争力確保の鍵となる部品だ。フォードは当初、70億ドル（約1兆円）を投じてケンタッキー州に2つのバッテリー工場を新設する計画を発表していた。しかし、EV需要の縮小により、1工場の建設は延期され、もう1つの工場も生産能力に余剰が生じた。昨年EV部門で50億ドル（約7,160億円）の損失を計上したフォードは、今年も50億ドル程度の損失を見込んでいる。同社は今月初め、今年の業績見通しの発表も取りやめた。
日産も今年第1四半期に45億ドル（約6,450億円）の営業損失を計上するなど経営難に直面している。当初計画していた福岡県北九州市でのEV用バッテリー工場建設を撤回し、さらに従業員2万人余りの解雇や国内外7か所の生産拠点閉鎖も検討中だ。日産は米国の自動車関税回避のため米国製バッテリーを必要としており、フォードのケンタッキー工場の活用がコスト削減に寄与すると期待している。
米自動車大手のゼネラルモーターズ（GM）は最近、ミシガン州で建設中のバッテリー工場の持ち分をLGエネルギーソリューションに売却した。テネシー州のGMバッテリー工場は当初計画の40%の稼働率にとどまり、オハイオ州の工場も約80%の稼働率だ。投資規模を大幅に縮小する企業も出てきた。ホンダは2031年までにEVとソフトウェア開発に投じる予定だった10兆円の投資計画を7兆円に縮小。カナダでのEV・バッテリー工場建設も2年延期することを決めた。
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