アメリカのサミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官は、中国が台湾包囲のために展開した大規模な軍事行動について、「単なる演習ではなくリハーサルだ」と指摘し、中国が危険な道を進んでいると警告した。さらに、同盟国との連携を通じて中国への対抗体制を強化していく方針を示した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が20日（現地時間）に報道したところによると、パパロ司令官は最近ハワイで開かれたアジア太平洋地域20か国以上との合同行事で「昨年、中国はわずか1日で台湾周辺に152隻の艦船、上陸部隊の4分の3、数十の旅団を展開するという攻撃的な機動を見せた」と述べたうえで、「これは演習ではなくリハーサルであり、中国は非常に危険な道を歩んでいる」と語った。
WSJは、中国が早ければ2027年にも台湾侵攻を試みる可能性があることを踏まえ、台湾の防衛戦略は「アメリカが介入するまでの時間を稼げるかどうか」にかかっていると分析している。現在、米軍はインド太平洋地域に約38万人を配備しているが、その一部のみが台湾海峡や南シナ海周辺に配置されている。こうした地理的制約について、米軍高官らは「距離の横暴（tyranny of distance）」と呼んでいる。
パパロ司令官は、情報共有や軍事訓練、指揮系統の相互運用性の強化を通じて、同盟国との連携による対中対応能力を高めると説明した。具体的には、米軍の迅速打撃部隊が台湾周辺の同盟国と協力して、中国軍の目標に地上から精密攻撃を加え、米海軍・空軍の機動空間を確保する構想だ。特に、中国が軍事侵攻を開始した初動段階で、レーダーやミサイル発射台、指揮所などを無力化することが狙いだ。
パパロ司令官はまた、中国が多種多様な対艦ミサイルや極超音速兵器を保有しており、地理的にも台湾に近いことから優位性がある点は認めつつも、アメリカ側も精密攻撃能力を強化することで中国海軍艦艇を撃沈できる戦力を整えており、「ゲームの構図と中国のリスク計算を根本から変えている」と述べた。
森下泰臣・陸上自衛隊幕僚長も、対中連携の強化に賛同を示した。森下陸上幕僚長は「自衛隊に身を置いて40年になるが、今ほど安全保障環境が切迫していたことはない」と述べ、「中国がもたらす重大な脅威は、日本があらゆる事態に対応できる体制を整える必要があることを意味する」と語った。さらに「日本にとって、アメリカや志を同じくする他国との同盟強化が極めて重要だ」と強調した。
WSJは「アメリカはインド太平洋地域で二国間だけでなく、多国間の軍事訓練も拡充している」とし、「年間40回以上の軍事演習が行われ、20か国以上の同盟国が参加している」と報じている。