ドナルド・トランプ米大統領が、ウクライナ戦争の停戦交渉は自らの管轄ではないとの姿勢に転じたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。
NYTは、この方針転換の背景にはトランプ大統領がロシアとの経済協力を視野に入れていることがあると分析している。
NYTが20日（現地時間）に報道したところによると、トランプ大統領は前日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行った後、欧州各国の首脳やウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し「ロシアとウクライナが戦争の解決策を自ら見出すべきだ」と伝えたという。
また、これまでの「対ロシア制裁に欧州と歩調を合わせる」との立場も後退したとされる。
実際にトランプ大統領は、プーチン大統領との電話会談後、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「戦争終結のための条件は、両国間の協議によって決定されるべきだ」と投稿した。
これは、これまでトランプ大統領が示していた、ロシアが停戦に応じなければ制裁などの報復も辞さないという姿勢とは異なるものである。
NYTは、こうしたトランプ大統領の変化の背景に、ロシアとの将来的な経済協力の可能性があると指摘している。
トランプ大統領は前日、同じくトゥルース・ソーシャルで「ロシアはこの悲惨な『虐殺』が終われば、米国と大規模な貿易を望んでおり、私もそれに賛成だ」と述べていた。
また、匿名のホワイトハウス関係者はNYTに対し、「トランプ大統領は米国民にとっての経済的チャンスを最大化したいと考えており、ロシアへの追加制裁はビジネス機会を妨げることになる」と指摘した。
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