グローバル暗号資産投資企業である21シェアーズ（21Shares）が、ビットコイン（BTC）の価格予想を上方修正した。
同社は、機関投資家による需要の拡大と新規供給の減少、さらにはグローバルな経済環境の改善が相まって、上昇基調が本格化する可能性が高いとの分析だ。
21シェアーズが最近公開した報告書によると、ビットコインは年末までに13万8,500ドル（約1,983万3,919円）に達する可能性が高いという。
この上昇傾向は構造的要因に基づいており、短期的な投機需要ではなく中長期的な保有を目的とした資金流入が主導しているとの見方だ。
21シェアーズは機関投資家を中心とした買い需要がビットコイン市場を牽引していると分析した。
特に、現物型ビットコインETFが、日々新たに採掘される約450ビットコインを上回る量を吸収しており、これにより市場に流通するコインが減少し、需給の不均衡が価格上昇圧力を高めているという。
また、マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が率いるストラテジー社や新興の機関投資家トゥエンティワン・キャピタル（Twenty One Capital）なども、分散投資戦略の一環としてビットコイン購入に乗り出したとされる。
一部の上場企業も自社の財務戦略にビットコインを組み込む動きを見せている。
さらに、ニューハンプシャー州やテキサス州など米国の一部の州では、ビットコインを州政府の準備資産として採用する法案が進められている。
海外では、中東のアブダビでは政府系ファンドがビットコインを蓄積しているとの情報も浮上した。これはビットコインが国家レベルの資産として認識される初期段階を示すものであり、長期保有者中心の構造転換を加速させる契機となる可能性がある。
マクロ経済の側面からも、ビットコインの上昇予測を裏付けている。米連邦準備制度理事会（FRB）などの主要中央銀行が、2年にわたる利上げ基調から転換し、利下げの可能性を示唆したことで、実質金利は低下傾向にある。加えて、米ドルの価値も最近数カ月間弱含みで推移しており、欧州、日本、中国など主要国の中央銀行が流動性を拡大する中、リスク資産への選好を高めているとの指摘もある。
21シェアーズは、過去のビットコイン半減期後の相場動向を根拠に、今回の上昇相場も歴史的パターンを踏襲する可能性が高いと判断した。2017年と2020年の周期を見ると、半減期後6カ月から1年の間に急激な上昇が見られた。ただし、今回のサイクルでは10倍といった極端な上昇ではなく、過去最高値である6万9,000ドル（約988万1,158円）の2～3倍程度で上昇が抑えられる可能性も指摘されている。
個人投資家の参加は前回のサイクルと比べて低調だ。その代わりに、登録投資顧問業者（RIA）や大手証券会社、機関投資家などからの資金流入が見られ、需要基盤が以前より強固になったとの評価がなされている。
暗号資産専門メディア「ザ・クリプトベーシック」などによると、現在のビットコインは過去とは異なる需要構造と経済環境の中で、新たな局面を迎えており、供給不足が長期的な価格上昇の主要因となる可能性が高いとした。
21日（日本時間）午後6時現在、ビットコインの価格は前日比1.12%上昇し、10万6,400ドル（約1,523万7,032円）で取引されている。