米国のドナルド・トランプ政権は22日（現地時間）、反ユダヤ主義根絶の受け入れなど教育政策変更要求を拒否した名門ハーバード大に対し、外国人学生の登録資格を剥奪する措置を電撃的に講じた。この措置が他大学にも波及する可能性があるとの米政府の方針を受け、米国内の韓国人留学生とその保護者らは不安を募らせている。
クリスティ・ノーム国土安全保障長官は同日、ソーシャルメディアX（旧Twitter）で「ハーバード大学が法律を遵守しなかったため、学生・交流訪問者プログラム（SEVP）の認証を失った」と投稿。国土安全保障省はその後、報道発表でハーバード大学はSEVP認証喪失により外国人学生の新規登録ができなくなると説明。既存の外国人学生は転校を余儀なくされ、さもなければ法的地位を失うと述べた。ノーム長官は同日のフォックスニュースのインタビューで、コロンビア大学など他大学にもハーバード大学と同様の措置を検討しているかとの質問に「間違いなくそうだ」と答えた。
SEVPは留学生ビザ等を管理する国土安全保障省のプログラムだ。大学はSEVP認証があって初めて、外国人学生に留学生資格証明書（I-20）などを発行できる。I-20はビザ承認に不可欠な書類である。国土安全保障省は「ハーバード大学本部は反米・親テロリスト扇動者らがユダヤ人学生を含む多くの個人を嫌がらせ、物理的に暴行し、学習環境を妨害することを容認し、安全でないキャンパス環境を作り出した」と主張した。
国土安全保障省は先月16日、ハーバード大学に書簡を送り、キャンパス内の外国人学生による犯罪行為や暴力行為の履歴などに関する情報提供を要求。4月30日までに応じなければSEVP認証を終了すると警告していた。
トランプ政権はキャンパス内の反ユダヤ主義根絶を名目に学内政策の変更を要求したが、ハーバード大学はこれが学問の自由を侵害するとして拒否し、対立を深めていた。これに対しトランプ政権は、数年間にわたり分割支給される3兆ウォン（約3,130億円）規模の連邦支援金を中止するなどの報復措置を講じ、ハーバード大学はこれに反発し支援金中止の差し止めを求める訴訟を起こしていた。ハーバード大学は同日、声明を発表し「国土安全保障省の外国人学生排除は違法だ」とし、「大学は140か国以上出身の外国人学生および学者の受け入れ能力維持に全力を尽くしている」と述べた。
米政府のこの措置により、米国で学ぶ留学生とその保護者らは緊急事態に直面している。留学生らとその保護者は「米国外に出ると法的救済を受ける道も閉ざされる。夏休み中も韓国に帰らず米国にいるべきだ」といったメッセージを共有し、学業の道が閉ざされるかもしれないという不安を訴えている。