ドナルド・トランプ米政権が、在韓米軍数千人を撤退させ、他地域に再配置することを検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が22日（現地時間）、米国防総省関係者の話を引用して伝えた。
WSJは、在韓米軍の一部撤退がホワイトハウスのアジア防衛に対する同盟国の不安を引き起こす可能性を懸念している。
米国防総省高官と情報筋によると、現在検討中の案の一つは、在韓米軍約4,500人を撤退させ、グアムを含むインド太平洋の他地域に再配置するというものである。
米国防総省の高官2人は、この案が現在トランプ大統領への報告準備中であり、トランプ大統領がこの案をもって北朝鮮と交渉に臨む意向であると述べた。
ただし、彼らはこの提案がまだトランプ大統領に報告されておらず、現在国防総省高官たちが検討している複数の案の一つに過ぎないと付け加えた。
WSJは、在韓米軍の一部撤退を検討しているかという質問に対し、国防総省報道官から「現行の政策について発表することはない」との回答を得たと伝えた。
国家安全保障会議（NSC）のピート・グエン報道官も在韓米軍撤退に関して即答を避け、トランプ大統領が北朝鮮の「完全な非核化」に強い意志を持っているということだけ言及した。
トランプ大統領は第1期政権の時から、現在約2万8,500人規模の在韓米軍の削減を検討してきた。
しかし、先月、アジア地域の米軍司令官らはこうした計画に反対する意向を明確に示した。彼らは、アジアに駐留している米軍を縮小すれば北朝鮮の脅威に対する対応能力が弱まり、東北アジアで今後起こりうる中国、ロシアとの対立においても米国が不利になると強調した。