米メイン州の町で誠実に勤務していた警察官が、ドナルド・トランプ大統領の不法移民取り締まり命令を執行していた米移民・関税執行局（ICE）の捜査官に逮捕された。さらに、この事実を知らされていなかった警察署の同僚たちが、しばらくの間彼を行方不明者として捜索していたことが明らかになった。
ニューシスの報道によると、メイン州に位置するオールド・オーチャード・ビーチ警察署所属の嘱託社員であり、ジャマイカ出身のジョン・ルーク・エバンス警察官は、7月25日にICEの捜査班によって逮捕されたという。
トランプ大統領の命令により、全米で不法移民の摘発・逮捕が加速する中、ICEはエバンスが所持するビザの有効期限が超過しているだけでなく、警察官の身分を利用して不法に武器を購入しようとしたとして逮捕。しかし、彼の所属警察署や連邦警察本部にはこの事実を通知しなかった。
同僚が失踪したと心配し、同僚たちは彼の安否を案じていたが、事実を知ると強く反発した。
エリーズ・チャード警察署長は、米国土安全保障省の調査結果を確認したところ、連邦政府が5月にエバンスの就労許可を更新していたことが判明したと述べた。さらに、エバンスの逮捕に関する情報は一切受け取っておらず、所在や弁護士の有無についても把握していない。
本件に関し、AP通信はICE当局に電話やメールで問い合わせを行ったが、30日が経過しても返答を得ることはできなかった。
チャード警察署長は、エバンスは臨時職として同警察署に加わったが、同僚たちから愛され尊敬されており、警察官としても高く評価されていたと話した。そのため、彼の逮捕の知らせは、ただでさえ休暇シーズンで人手不足に悩んでいる地元警察署の士気を大きく低下させているという。
また、エバンスには管轄地域内に住んでいる妻がいることを明かし、「どうか誰も傷ついたり不当な扱いを受けることなく、彼が再び望み通りの生活に戻れることを祈っている」と記者団に語った。
チャード署長は、連邦警察本部に確認したところ、エバンスが合法的に滞在許可を得ており、彼の移民関連書類が2030年まで有効であるとの通知を受けたと明かした。所属警察署も、彼の採用時に国土安全保障省の身元確認プログラムを通じて、雇用前に法的問題がないことを確認していた。
身元確認のためのオンラインシステム「E-ベリファイ（E-Verify）」は、米国の全雇用主や企業が求職者の法的な身分を確認できるよう、1990年代に導入されたものだ。しかし、一部の大手民間事業者や企業はこれを適切に利用していない。
一方で、国土安全保障省のトリシア・マクラフリン氏はWMTWとのインタビューで、「E-ベリファイの照会を行っただけでは、雇用主が不法移民を雇用していないかを完全に把握するという義務を果たしたとは言えない」と述べた。
彼女は、オールド・オーチャード・ビーチ警察署がこの制度を逆に利用し、不法移民であるエバンスの武器所持を正当化させたと主張した。
アサンザ町長は、これに反論し、国土安全保障省が自ら設けたオンライン検証システムの有効性を疑問視し、不法労働者の雇用責任を地方行政に押し付けようとしていると批判した。
ICEは28日の声明を通して、エバンスが警察官として勤務しながら武器の購入を試みたと自白したため、アルコール・タバコ・武器及び爆発物取締局（ATF）からICEに通報が入り、結果として不法移民として逮捕されたと説明した。
ICEの主張によると、エバンスが合法的に入国した移民であることは間違いないが、2023年10月の出国期限を守らず出国便に搭乗しなかったため、ビザの期限を超過したという。
しかしチャード署長は、今回のエバンス逮捕の過程について、警察が独自に調査を進めると表明。現役警察官の逮捕と追放を巡り、警察と移民局が対立する構図となっている。
メイン州下院の民主党院内副総務であるローリー・グラムリッチ議員はこの事件について、連邦政府のオンライン身元照会制度と、国土安全保障省が5月にエバンスの警察業務を許可した過程を再調査すると述べ、いまだに論争は続いている。
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