中国政府は地方財政の困難を解消するため、公務員に対して厳格な緊縮策を指示した。
19日、ブルームバーグ通信や中国国営の環球時報などによると、中国共産党中央委員会と国務院は最近、「党政機関の節約実践および浪費反対条例」を改正し、徹底した実施を命じた。
改正された条例は、公務予算執行の透明性を核心とし、公務員の不要な支出を根本から遮断する内容が盛り込まれている。海外出張時の任意の期間延長を禁止し、全ての関連費用は口座振替か公務用カードでのみ支払うよう義務付けた。
特に公務での食事において高級料理やたばこ、お酒の提供が禁止されている。接待費の支出も大幅に制限される。公用車は政府調達で購入し、必ず国産車でなければならない。また、電気・水素・ハイブリッドなどの新エネルギー車を優先的に購入する必要がある。耐用年数を過ぎた車両も運行に問題がなければ、引き続き使用しなければならない。職級の昇進や人事異動を理由とした早期の車両交換も認められない。
この措置は、習近平国家主席が2012年に就任して以来、継続してきた倹約の方針の延長線上にある。2013年に初めて発表されたこの条例は、今回さらに詳細な指針を盛り込んで改正された。
アナリストは、中国のこのような措置が公務員の規律確立とともに、内需の促進および費用削減という一石二鳥の効果を狙ったものと見ている。特に、国産新エネルギー車の優先購入条項は、中国の電気自動車産業育成政策とも関連している。
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