米ウォール街の主要銀行が連携し、独自のステーブルコインを共同で発行する構想を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が22日報じた。JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどが協議に加わっているという。
議論はまだ初期段階にあるが、計画が具体化すれば、既存の暗号資産市場や金融インフラに対して大きな変化をもたらす可能性がある。
暗号資産への対抗策としてのステーブルコイン構想
背景には、急速に拡大するステーブルコイン市場への対応がある。ステーブルコインはドルや金などの資産と価値を連動させることで価格変動を抑えたデジタル通貨であり、取引所での決済や一時的な資産退避手段として広く利用されている。
銀行側は、こうしたコインを活用すれば、国際送金や企業間決済といった従来の業務をほぼリアルタイムかつ低コストで実行できると見ており、既存の金融システムに対する競争力強化につながると期待されている。
また、グーグルやアマゾンといったビッグテック企業、あるいは大手小売企業が独自にステーブルコインを発行することで、銀行の預金・手数料収益が脅かされる事態への警戒感もある。
共同決済基盤の活用も視野に
今回の構想には、複数の銀行が共同で出資している決済企業「アーリー・ウォーニング・サービス」や「クリアリングハウス」などを活用したモデルが想定されている。これらのインフラを通じてステーブルコインの発行・運用を進めることが検討されている模様だ。
ステーブルコイン市場は現在、テザー（USDT）やサークル（USDC）といった暗号資産企業が主導しており、規模は約2,450億ドル（約37兆円）に達している。銀行が本格参入すれば、既存プレイヤーに対して強い競争圧力を与えることになる。
課題は規制とセキュリティ
ただし、規制対応や市場の需要、さらにはセキュリティリスクへの対応といった複数の課題が残されている。銀行各社は、ステーブルコインに実際どれほどの需要があるのかを慎重に見極める姿勢を崩していない。また、デジタル資産である以上、ハッキングやシステム障害といったリスク管理も大きなテーマとなる。
金融業界の再編とも言える今回の動きが、どのように結実するか注目される。