トランプ氏、ミームコイン投資家200人と晩餐会
「米国を仮想資産の世界首都に」と強調
ドナルド・トランプ米大統領は22日、自身のミームコイン「トランプコイン（$TRUMP）」の購入者らを招いた非公開の晩餐会を主催し、仮想資産分野での米国の主導的地位を再び強調した。会場はバージニア州にあるトランプ・ナショナル・ゴルフクラブで、200人以上の投資家が出席した。
トランプ氏はスピーチで、「米国は仮想資産、特にビットコインの分野で世界をリードしている。今後もその地位を保ち、米国を仮想資産の世界的首都にする」と発言。これまで掲げてきた“プロ・クリプト”路線を再確認した。
ジャスティン・サンも登壇、民主党は激しく反発
演説後には、晩餐会の共同主催者である起業家ビル・ザンカーが、中国系仮想資産事業者であるジャスティン・サン氏をゲストスピーカーとして紹介。サン氏は「仮想資産業界は10年以上にわたって規制の壁に苦しめられてきた」と述べ、トランプ氏への支持を訴えた。ブルームバーグ通信によると、サン氏は参加者との記念撮影にも応じたという。
しかし、こうしたイベントには民主党側から強い反発が出ている。エリザベス・ウォーレン上院議員らは、外国籍の人物を含む出席者の存在に疑問を呈し、「利益相反の懸念がある」と指摘。リチャード・ブルーメンソール上院議員は「トランプはホワイトハウスに『売却中』の看板を立てているようなものだ」と痛烈に批判した。
外には抗議デモ、仮想資産支持へ転換
晩餐会当日、参加者が会場入りするタイミングで、外には約100人の抗議者が集まり「恥を知れ」「夕食が喉に詰まればいいのに」などと怒りの声を上げた。一部は「ミームコイン詐欺師は刑務所へ」と書かれたプラカードを掲げていた。
かつては仮想通貨に懐疑的だったトランプ氏だが、ここ数年で立場を一変。NFT（非代替性トークン）を4シリーズ展開したほか、政権2期目に向けて仮想資産に友好的な官僚人事を進め、ビットコインの戦略的備蓄にも着手している。さらに大統領就任直前にはトランプコインを発行し、発行直後の時価総額は150億ドルに迫った。しかし現在は29億ドル程度まで下落している。
一家で「プロ・クリプト」路線推進
仮想資産ビジネスへの傾倒はトランプ氏本人だけに留まらない。息子たちは昨年9月に「ワールドリバティファイナンシャル」を立ち上げ、5億ドル超を調達。ビットコインマイニング事業にも参画しており、一家全体で仮想資産への支持を鮮明にしている。