米国の退職年金の投資対象が暗号資産、金、プライベートエクイティなどのオルタナティブ資産にまで拡大される見通しだ。
Newsisの報道によると、17日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい関係者の話として、ドナルド・トランプ大統領が米国の代表的な個人退職年金制度401(k)の運用において、株式や債券などの既存資産に加え、暗号資産、金、プライベートエクイティへの投資も認める内容の大統領令に今週中にも署名する計画だと伝えた。
401(k)は、労働者が税制優遇を受けながら給与の一部を株式・債券などに投資できる代表的な退職年金制度で、現在はほとんどが公募株式や債券ファンドに投資されている。ここに暗号資産やプライベートエクイティへの投資が認められれば、米国民の退職年金運用方法は根本的に変わるとの見方が出ている。
今回の措置は、暗号資産の普及を一層加速させるトランプ政権の基本方針を反映したものといえる。トランプ大統領は、昨年の大統領選で暗号資産規制の緩和を公約に掲げて勝利した後、関連産業の育成に注力している。
この日、米下院はトランプ大統領が強く支持した、ステーブルコイン（ドルなどの法定通貨に価値を連動させた暗号資産）を制度化するための法律、いわゆる「ジーニアス法」を含む3件の暗号資産関連法案を可決した。また、5月には米労働省がバイデン政権時代に401(k)の管理者に暗号資産投資を制限するよう求めていたガイドラインを撤回し、関連規制の緩和に乗り出している。
一方、今回の大統領令はブラックストーン、アポロ、ブラックロックなど世界最大の私募投資ファンド運用会社にとっても追い風となる見込みだ。最近、年金基金や大学基金など既存の機関投資家からの資金調達が難しくなる中、一般投資家の退職年金獲得を成長戦略の柱としてきた私募投資ファンド業界にとって転機となる可能性があるとの見方が出ている。
ただし、フィナンシャル・タイムズは高額な手数料、過度なレバレッジ、低い流動性と透明性など、この措置に伴う潜在的なリスクについても警告している。
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