トランプ米政権が打ち出した、500万ドル（約7億1300万円）で米国の永住権を取得できる「ゴールドカード」制度に対し、ターゲットとされた中国の富裕層からの反応は芳しくない。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が23日付で報じた。
「価格は魅力的だが…」 治安・税制への懸念が壁に
新制度は投資移民ビザ（EB-5）を改編し、一定額を支払えばグリーンカード（永住権）を与えるというものだ。制度自体は2月に発表されたが、申請手続きなどの詳細は一般には公開されていない。
トランプ政権はこの制度の対象として、海外資産を有するアジア系の富裕層を想定しているとみられる。中でも中国人投資家は最有力ターゲットとされていた。
だが、SCMPによれば、中国の富裕層は制度への関心を示しつつも、治安や税制リスクを懸念し、二の足を踏んでいる。
広州市で不動産業を営むキャンディス・モン氏は「シンガポールやニュージーランドの投資移民制度と比べれば、価格は確かに魅力的だ」と述べる一方で、「米中貿易摩擦の中、米国の都市部の犯罪率や政治的リスクを考えると、米国が安心して住める国とは言えない」と話した。
米国外所得への課税も不安要素
米国外の所得に課税しないとのトランプ氏の発言にもかかわらず、「方針が将来的に変更される可能性がある」との不信感も根強い。特に中国からの資産移転に敏感な富裕層にとっては、予測不能な税制変更は重大なリスクである。
北京にある移民コンサルティング会社「ウェルトレンド」の総括マネージャー、ジャック・ジン氏は「制度への問い合わせはあるが、顧客の姿勢は極めて慎重だ」と話す。一方で、「子どもを米国の医学部、特にアイビーリーグ校に進学させたい家庭にとっては、永住権は依然として大きな魅力となっている」との見方も示した。
米国の多くの医学部では、原則として市民権保持者または永住権保持者しか出願できないことが背景にある。
カナダや日本へ関心移す傾向も
米中間の緊張が続く中、中国系移民に対する米国世論の悪化や反中感情も、制度敬遠の要因とされている。このため、中国の富裕層は移住先として、治安が安定しており税制も明確なカナダやシンガポール、日本などに目を向け始めている。
米国永住権取得の“割引プラン”とも言える今回の制度は、意外にも慎重な反応に直面している。
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