ニュージーランドが投資移民の条件を大幅に緩和後、「ゴールデンビザ」申請が急増し、申請者の多くが米国富裕層であることが判明した。ドナルド・トランプ政権が世界の富裕層を引き寄せるため500万ドル（約7億1,310万円）で米国永住権を販売する「ゴールドカード」を推進する中、皮肉にも米国富裕層は「トランプ発の不確実性」を避け、隣国への移住を検討している。
ファイナンシャル・タイムズ（FT）は、ニュージーランド移民局の統計を引用し、4月の新ゴールデンビザ制度導入後6週間で65件の申請があったと21日に報じた。既存の繰越申請39件を含めると計104件で、うち42件が承認された。2022年から2025年までの3年間で計115件の申請、46件の承認があったことを考えると、大幅な増加となっている。
今回の承認により、ニュージーランドは最低6億2,000万NZドル（約530億5,552万円）の投資誘致効果を得たとされる。
ニュージーランドは2月、経済活性化のため外国人投資誘致を強化し、ゴールデンビザ規定を大幅に緩和した。4月に本格施行された新制度では、英語能力要件を撤廃し、ビザカテゴリーも改編した。新規定により、投資家は2つのプログラムから選択できる。「成長」カテゴリーでは企業やファンドなどの高リスク資産に500万NZドル（約4億2,786万円）を投資し、3年間の投資期間中21日間の滞在が必要だ。「バランス」カテゴリーでは債券、株式、もしくは一部の不動産投資を許可し、家族同伴の居住権も含まれており、5年間で1,000万NZドル（約8億5,573万円）の投資と105日の滞在義務が必要とされるが、投資額増加で滞在期間の短縮が可能だという。
制度改編後の新規申請65件（繰越除く）のうち55件が米国人という、圧倒的多数を占めた。専門家は、ドナルド・トランプ大統領の再選が米国富裕層の海外移住の決定的要因になったと分析する。元ニュージーランド移民相で現在移民コンサルティング会社を経営するA氏は「申請者の大半がトランプ大統領とは異なる政治的傾向を持つ」とし、「トランプ政権が国際政治にもたらした不確実性のため、米国富裕層がニュージーランドを選んでいる」と説明した。さらに「今は過去のような租税回避地ではなく、政治・社会的安全地帯を求めている」と付け加えた。
一方、米国は既存の投資移民（EB-5）制度を廃止し、500万ドル（約7億1,292万円）で永住権を与える「ゴールドカード」政策の実施を推進している。ワシントンD.C.で開かれたイベントでハワード・ラトニック米商務長官は「1週間以内にゴールドカードのウェブサイトである『トランプ・カード・ドット・ゴブ（Trump card dot gov）』が開設される」と述べ、「詳細は後日公開予定だが、登録は開始できる」と明らかにした。