人工知能（AI）チップの先駆者エヌビディアが、米国の輸出規制を回避するため中国専用のAIチップを開発中だとロイターが24日（現地時間）報じた。中国のAI市場をファーウェイが独占するのを防ぐ狙いがある。
ロイターは情報筋の話として、「エヌビディアが最近輸出が阻止されたAIチップのH20モデルよりもはるかに低価格のAIチップセットを中国市場に投入する予定」で、「来月から量産を開始する」と伝えた。
これまでエヌビディアが中国で合法的に販売できる唯一のAIチップはH20だった。しかし今年初め、中国で「ディープシーク」を皮切りにAIブームが起きると、米トランプ政権はこの製品の輸出も遮断した。
これを受けエヌビディアは、データ センター 向けGPUの「RTX PRO 6000D」をベースに、高帯域幅メモリ（HBM）の代わりに汎用製品である「GDDR7」メモリを搭載した新製品を開発中だ。サムスン電子とSKハイニックスはともにGDDR7の量産体制を整えており、恩恵が期待される。
このチップはエヌビディアの最新アーキテクチャ「Blackwell」をベースにするAIプロセッサの製品群に属し、1個当たり6,500ドル（約92万5,247円）から8,000ドル（約113万8,761円）になると予想される。これは1万1,200ドル（約159万4,266円）のH20モデルより大幅に安い。チップの性能が劣り、製造要件も単純なためだと情報筋は説明している。
21日、エヌビディアのジェンセン・フアンCEOは台湾での記者会見で「世界最大級の強力な技術企業の一つである中国のファーウェイが急速に革新している。米政府は対中半導体輸出規制が効果的でないことを認識し、我々が再び中国市場で競争できるよう政策を変更してほしい」と訴えた。