「アメリカの戦闘機どう？」トランプ大統領が日本に戦闘機の購入を提案、防衛費負担に対する圧力か

ドナルド・トランプ米大統領が23日、石破茂首相と電話会談を行い、F-47やF-22などの米国製戦闘機に言及したと、朝日新聞が複数の政府関係者の話として24日に報じた。

報道によると、トランプ大統領は今月中旬の中東歴訪で武器取引を進めたことを説明する中で米国製戦闘機に触れ、石破首相に戦闘機の性能を強調したという。トランプ大統領は日本側に米国製戦闘機の購入意向を打診したとされる。

石破首相は通話直後の記者会見で、トランプ大統領から中東訪問の説明を受けたと述べたが、米国製戦闘機への言及には触れなかった。

F-47とF-22はいずれも米国製戦闘機だ。F-47はF-22など第5世代戦闘機の後継となる第6世代戦闘機で、早ければ2030年代半ばに配備される見通しだ。トランプ大統領は今年3月、次世代戦闘機の名称を「F-47」と決定したが、これは自身が第47代米大統領であることに由来するとされる。

トランプ大統領の発言は、日米通商交渉が進んでいる状況下で、日本側に安全保障面での圧力をかける狙いもあったとみられる。

両国は通商交渉で在日米軍駐留経費など安全保障分野を協議対象としていない。だが、トランプ大統領は第1回交渉のためホワイトハウスを訪れた赤沢亮正経済再生相に対し、日本の在日米軍駐留経費負担が少なすぎると指摘するなど、日本の防衛費に関して露骨に不満を表明してきた。

これに関連し、朝日新聞は安倍晋三前政権がトランプ政権1期目との通商交渉中にF-35戦闘機105機の購入を決定したと伝えた。また、石破首相も今年2月、ホワイトハウスでのトランプ大統領との首脳会談で、米国製輸送機C-17の購入意向を伝えたとされる。