中国が外貨準備資産におけるアメリカ国債とドルの比率を縮小し、金やユーロなどへの多様化を加速させている。米中通商摩擦が激化する中、この動きは対米経済依存度を低減させる戦略的布石であるとされている。
米財務省が18日に公表したデータによると、外国勢の米国債保有額は今年1月から3か月連続で増加し、3月時点で過去最高の9兆495億ドル（約1,290兆5,848億5,003万円）に達したという。これはドナルド・トランプ大統領の再選以降、景気回復への期待で10年債利回りが一時4.58%まで上昇した影響だ。その後、関税引き上げとインフレ懸念で金利は若干低下したものの、主要国と比べ依然高水準を維持している。
こうした中、ムーディーズは5月16日、米国の国債格付けを「Aaa」から「Aa1」に引き下げた。連邦政府の累積負債増加と減税政策による財政収入減を理由に挙げた。これを受け米国債利回りは変動し、19日のアジア市場では10年債が4.51%をつけた。
一方、中国は3月単月で189億ドル（約2兆6,954億346万円）相当の米国債を売却。保有額は7,654億ドル（約109兆1,567億967万円）に減少し、日本、英国に次ぐ3位に転落した。これは今年来の高金利環境下でも、中国が外貨準備戦略を転換していることを示唆している。実際、中国は過去10年間で米国債保有を縮小し、2013年の1兆3,160億ドル（約187兆6,799億4,509万円）から2024年末には7,590億ドル（約108兆2,439億8,046万円）まで減少させた。
注目すべきは、外貨準備高総額がほぼ横ばいの中、米国債比率のみが低下している点だ。これは中国の資産ポートフォリオ再編を裏付ける。代替資産の筆頭は金で、人民銀行は直近5か月連続で金を購入し、3月末の保有量を2,292トンまで増やした。これは1978年以来最大規模で、外貨準備高に占める金の比率は6.5%と過去最高を記録した。
外貨準備通貨構成にも変化が顕著だ。2015年に63%だったドル比率は2024年に54%に低下、一方でユーロは24%から28%に上昇。その他通貨も5%から10%に拡大した。特にウクライナ戦争後のロシアルーブル比率増加も目立つ。
中国は米国以外の国債にも関心を広げている。最近、韓国国債が世界国債指数（WGBI）に採用されたことを受け、高利回りの韓国国債に注目している。この資産多様化戦略は、トランプ政権下の関税引き上げにもかかわらず、中国の輸出が大きな打撃を受けなかった背景でもある。
一部海外メディアは、中国の米国債売却を米国への「警告」と解釈している。実際、大量売却は国債価格下落と金利上昇を招き、米政府の利払い負担を増大させる可能性がある。約36兆ドル（約5,134兆1,018億4,000万円）に上る米国の国家負債を考慮すると、金利が0.1%上昇するごとに年間利払い負担は約360億ドル（約5兆1,341億184万円）増加するとの試算もある。
フランス系投資銀行ナティクシスの主席エコノミストであるアリシア・ガルシア・エレーロ氏は「中国の国債売却は米国への戦略的メッセージだ」と分析している。中国社会科学院のヤン・ファンファン研究員も「米国債の安全性はもはや当たり前ではない」と警鐘を鳴らしている。