米国のドナルド・トランプ大統領は26日（現地時間）、ハーバード大学に支給された連邦政府の補助金30億ドル（約4,272億7,339万円）を回収し、職業訓練学校を支援する方策を検討していることを明らかにした。
トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）「トゥルースソーシャル」に投稿し、「反ユダヤ主義的なハーバード大学から30億ドルの補助金を取り上げ、全米の職業訓練学校に振り分けることを検討している」と述べ、「米国にとってこれほど素晴らしく、切実な投資はないだろう」と強調した。
トランプ大統領のこの発言は、2023年10月のガザ戦争勃発以降、反イスラエルデモが行われたアイビーリーグの大学に対する圧力の一環だ。トランプ大統領は今年初めに2期目政権を発足して以来、これらの大学への補助金支給停止を示唆し、学内人事への政府介入を要求していた。
ハーバード大学がこの要求を大学自治の侵害として拒否したため、トランプ大統領はハーバード大学への各種支援を遮断した。最近では外国人学生の入学を禁止する措置を取り、外国人学生の名簿と国籍情報の提出を求めた。外国人学生の入学禁止措置は、23日に裁判所が仮処分を認めたため、現在効力が一時停止されている。
トランプ大統領はこの日、トゥルースソーシャルの別の投稿で、「過激派や問題児の再入国を禁止するかどうかを決めるため、ハーバード大学の外国人学生名簿の提出を引き続き待っている」と述べた。さらに「ハーバード大学がこの文書（外国人学生名簿と国籍など）の提出を非常に渋っている理由があるはずだ」とし、ハーバード大学が自分たちに有利な判決を下す裁判官を探していると主張した。だが、トランプ大統領は「恐れてはいない」とし、「最終的には政府が勝利する」と付け加えた。