アップルのティム・クックCEOが最近、ドナルド・トランプ米大統領の中東歴訪に同行を拒否し、トランプ大統領の怒りを買ったと米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。
NYTは26日（現地時間）、2人の情報筋の話として、トランプ大統領の13～16日の中東3カ国訪問を前に、ホワイトハウスが複数の米企業CEOに同行を要請したが、アップルのクック氏はこれを断ったと伝えた。
NYTによると、「クック氏の判断はトランプ大統領の逆鱗に触れたようで、実際トランプ大統領は中東訪問中に彼を幾度となく非難した」という。
報道によれば、トランプ大統領はサウジアラビアのリヤドで開かれた行事で、複数の米企業CEOが出席する中、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOを特に称賛し、「ティム・クックはここにいないが、あなたはいる」と述べた。またカタールでは「ティム・クックとは少々問題があった」と明かした。
その後、23日朝、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「米国で販売されるiPhoneがインドや他国ではなく米国で製造されるべきだと、ずっと前からクック氏に伝えていた」とし、「そうでなければアップルは最低25%の関税を支払うことになる」と述べた。
NYTは「クック氏は過去8年間、トランプ大統領に最も重用視された企業経営者の一人だったが、今やホワイトハウスの主要な標的の一つになった」と指摘した。
NYTは、アップルが今年に入り様々な困難に直面する中、クック氏の対外的な影響力が低下しているようだと分析した。
アップルはトランプ政権の関税圧力に加え、先月アプリストアの決済手数料に関する訴訟で敗訴した。さらに、クック氏との不和で2019年に退社した伝説的デザイナー、ジョニー・アイブ氏が最近OpenAIに加わり、AI機器開発を本格化させ、アップルに脅威を与える事態となっている。
アップルは3月、AI搭載の音声アシスタント「Siri」の主要機能の一部発表を延期すると発表し、同社のAI競争力に疑問を投げかけた。
2011年からクック氏が率いる約14年間でアップルの企業価値は2兆5,000億ドル（約358兆4,009億円）増加したが、今年に入り状況が一変し、年初来の株価下落率は19.92%に達している。
昨年12月26日に259.02ドル（約3万7,131円）まで上昇し時価総額4兆ドル（約573兆4,180億円）に迫ったアップル株は、約5カ月後の23日には195.27ドル（約2万7,992円）まで下落し、高値から25%も下げている。
ただし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、クック氏が先週ホワイトハウスに頻繁に電話し会議も行っており、トランプ大統領との「和解交渉」に向けた新たな提案を行った可能性があると報じた。