アメリカのドナルド・トランプ大統領が火星探査予算を増額するなど、世界の宇宙探査の焦点が月から火星へと移行している。
25日、科学技術界の報告によると、トランプ政権2期目は米航空宇宙局（NASA）の予算を20%以上大幅削減した。今月2日（現地時間）にNASAが公開した2026会計年度予算案によると、前年比（約249億ドル／約3兆5,919億6,479万円）24.3%減の188億ドル（約2兆7,120億554万円）となっている。
有人月探査プログラム「アルテミス」の予算に大きな変更はないものの、同プログラムの中核である宇宙発射システム（SLS）とオリオン有人宇宙船をアルテミス3号打ち上げ後に段階的に退役させる計画が盛り込まれた。また、月周回ステーション「ルナ・ゲートウェイ」計画の廃止も含まれている。
一方、火星探査プログラムには10億ドル（約1,442億5,561万4,141円）が新規投資される。一部では、トランプ大統領と親密なテスラCEOのイーロン・マスク氏の影響力が反映されたとの見方もある。マスク氏が創業したスペースXは現在、火星有人探査を目指し大型打ち上げ機「スターシップ」を開発中だ。
中国も火星探査に拍車をかけている。今年3月、中国国家航天局（CNSA）は2028年に火星へ打ち上げ予定の「天問3号」探査機の国際協力を正式発表した。天問3号は火星のサンプルを採取し、初めて地球に持ち帰ることを目指している。CNSAは声明で「国際社会に機会が開かれている」とし、「国際パートナーは天問3号ミッションに関連して、搭載機器などで協力できる」と述べた。
米中が宇宙探査の中心を月から火星へシフトする中、韓国もこれに追随し火星探査研究を加速させている。宇宙航空庁は2月に火星探査タスクフォース（TF）を設置し、宇宙通信技術などの先行研究を進めている。同庁は2035年までに火星周回軌道船を、2045年までに火星着陸船を開発する計画だ。また、火星探査は海外依存度が高いことを踏まえ、国際協力にも多くのリソースを投入している。