米国への巨額投資を約束し貿易交渉を締結した欧州連合（EU）が、数時間後にその約束を履行する権限は自らにはないと認めたと、米政治専門メディアポリティコが報じた。
ポリティコは28日（現地時間）、EU関係者2人の発言を引用し、EUが約束した投資資金は全て民間企業から拠出されるものであり、EUとして関与する余地はないと伝えた。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は27日、英スコットランドでドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行い、6,000億ドル（約88兆8,000億円）規模の対米投資を約束した。
この投資は、米国が欧州製品への関税を15％水準に引き下げることと引き換えにEUが提示した「飴」として機能し、交渉は一気に加速した。
しかし、EUはこの投資の実現可能性について保証していない。
ポリティコによると、欧州委員会の高官は「対米投資に公的資金は含まれておらず、関与するのは欧州の民間企業のみ」と説明。委員会として企業にインセンティブを提供することで投資を促す方針だが、具体的な投資実行時期などについては明言していないという。結果的に、目に見える成果を求めるトランプ大統領の思惑に応える形で、EUも「見せかけの成果」を演出した可能性がある。
あるEU関係者は「6,000億ドルという数字は、様々な企業との協議を通じて、彼らの投資意向を確認した資料に基づくもの」とポリティコに語った。
このようなEUの「戦略」は、日本が米国との交渉で取った手法と類似している。日本も5,500億ドル（約81兆4,000億円）規模の対米投資を約束したが、その後、日本政府はこの金額には現金だけでなく、融資や保証、出資などが含まれていると詳細を明らかにした。一方的に日本が資金を拠出するのではなく、米国との共同出資事業など多様な形で協力するという構図だ。EUと同様に、共同声明なしに協定を締結した日米は、投資完了の時期などについても明確に定めていない。
ただし、交渉締結後のEU内部では早くも反発の声が上がっている。トランプ政権以前と比較して明らかに上昇した関税率は、EUにとって痛手となるからだ。交渉段階から報復関税など強硬措置を主張していたフランスでは、すぐに不満の声が噴出した。
フランスのフランソワ・バイル首相は28日、SNSで「価値と利益を守るために団結した自由な人々の同盟が、ついに屈服を選んだ暗い日」と批判。ベンジャマン・アダド欧州問題担当相も「米国は経済的な強制とWTO規則の無視を選んだ」と述べ、米国との対抗姿勢を維持すべきだと訴えた。EUの通商脅威対応措置（ACI）発動や、米国のデジタルサービスへの課税、公的調達市場からの排除などが必要だと主張している。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も、今回の協定がドイツの財政に「重大な損害」をもたらす恐れがあると懸念を表明した。ドイツは不確実性の解消を優先し、迅速な合意を目指したが、その内容自体に前向きだったわけではない。メルツ首相は「（関税問題は）ドイツや欧州だけの問題ではない。高いインフレ率に加え、大西洋貿易全体に悪影響を与えるものであり、米国にとっても利益にはならないと確信している」と述べた。
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