一時休戦に入った米中貿易戦争が再開される場合、中国で最大900万人の雇用が失われる可能性があると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が27日（現地時間）に報じた。
フランスの投資銀行「ナティクシス」の報告書によると、米国の対中関税が現在の30%水準で維持される場合、対米輸出が半減し、最大600万人の製造業雇用が失われる見通しであり、さらに貿易戦争が再開されれば、雇用減少は900万人に達するとされている。
今月の10～11日、3桁の関税合戦を続けていた米中両国は、スイスのジュネーブで高官級会談を行い、相手国に課した関税を90日間、それぞれ115％ずつ引き下げることで和解した。
米国のドナルド・トランプ大統領は、初任期の2019年に自身の関税政策により、中国で500万人の雇用が失われたと主張した。当時、経済学者たちはその主張に対し、関税が実際にどれほどの打撃を与えたのかについて疑問を呈したが、この発言は輸出依存度の高い中国経済において雇用が受ける影響の大きさを示している。
特にトランプ政権2期目には、中国経済が不動産市場の低迷などで苦境に陥り、雇用が以前よりもさらに脆弱になっている。ナティクシスでアジア太平洋担当のチーフエコノミストを務めるアリシア・ガルシアエレロ氏は「状況は明らかに悪化している」と述べ、中国で他の産業部門の雇用が減少しているため、製造業の雇用維持の重要性が増していると指摘した。
新型コロナウイルスのパンデミック以降、中国経済は回復に苦戦し、トランプ政権1期目よりも成長が鈍化している。中国政府は今年5%前後の経済成長を目指しているが、多くのエコノミストは実際の成長率がこれを下回ると予想している。トランプ政権1期目の中国の経済成長率は、年6%を超えていた。
労働市場の状況も以前とは異なる。2018年初頭、中国都市部の失業率が15年ぶりの最低水準になり、過去最多の新規雇用を創出したと発表した。一方、中国国家統計局によると、先月の都市地域における16～24歳（学生を除く）の失業率は15.8%だったという。前月より減少したものの、今年1,200万人の新卒者が労働市場に参入すれば、再び失業率が上昇すると予測されている。
2023年6月に若年層の失業率が21.3%となり過去最高を記録すると、中国は突如統計発表を中止し、中高生と大学生を除いた新たな若年層の失業率を発表するようになった。既存の雇用者も不安定な状況に置かれている。正規雇用は減少し、飲食配達や製造業などでは短期・単発の労働者（ギグワーカー）の活用が増えているとNYTは伝えている。
中国・上海にある建設機械会社で事務職として働いていたA氏は、先月中国が米国の輸入品に125%の報復関税を課したことで職を失ったとNYTに語った。A氏が勤めていた会社は米国から中国に機械を輸入しており、コストが2倍以上に跳ね上がったためだ。不動産市場の低迷で苦しんでいた状況に関税が重なり、売上が40%減少した。A氏は、企業が自分のような子どものいない既婚女性の採用を避けるため、面接を2回しか受けられなかったと述べた。
中国の衣料産業の中心地である広州では、関税戦争が一時休戦に入る前から海外バイヤーの注文が減少し、多くの企業が閉鎖や人員削減などの措置を余儀なくされた。中国労工通訊（CLB）の創設者である韓東方氏はNYTに対し、工場主は労働者を解雇する際に補償金を支払わなければならないが、莫大なコストがかかるため、一部の工場は予告なしに閉鎖し、夜逃げ同然で姿を消すと語った。
ただし、米国は中国が独占的に供給しているレアアース（希土類）への依存度が高い。中国製品の輸入が中断されれば物価上昇の懸念が高まり、供給不足を引き起こす可能性がある。関税交渉が決裂し長期戦に突入した場合、中国が貿易戦争における耐久力の面で優位に立つとの分析もある。
中国専門のリサーチ会社エノド・エコノミクスのチーフエコノミスト、ダイアナ・チョイレバ氏は「中国は労働市場の混乱による不満を抑え込むのに有利だが、米国は空っぽの店舗に怒る国民の声に対処するのが難しい」と指摘した。