日本製鉄によるUSスチール買収に関し、米政府がUSスチールの「黄金株」を保有する案が浮上している。
米共和党のデイブ・マコーミック上院議員は26日（現地時間）、CNBCの看板番組「スクワーク・ボックス」とのインタビューで、日本製鉄が買収するUSスチールについて「米国人CEOと取締役会の過半数が米国人で構成される」と述べた。さらに「米政府と締結される国家安全保障協定により、取締役会のメンバーに対する米政府の承認を必要とする黄金株が含まれる」とし、「これで米国は生産量の維持が保証できる」と語った。
黄金株は、少数の株で重要な決議事項に拒否権を行使することができる差別的な議決権株で、敵対的買収（M&A）などの防止に用いられる。日本経済新聞も、日本製鉄が米政府に黄金株を譲渡する案を検討していると報じた。
これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は「USスチールと日本製鉄が『計画されたパートナーシップ』（planned partnership）を締結することで和解した」と述べ、このパートナーシップを通じて「少なくとも7万人の雇用を創出し、米経済に140億ドル（約2兆213億円）をもたらす」と明言した。
また、トランプ大統領は「米国が支配権を持つことになる。そうでなければこの取引は行わなかった」とし、「これは投資であり部分的な所有だが、支配権は米国が持つ」と述べた。ただし、具体的な支配・所有構造は明らかにされていない。
日本製鉄はこれまで「収益を生まない投資はできない」として、USスチールの完全子会社化を目指してきた。米政府への黄金株譲渡は、トランプ大統領への配慮と解釈される。トランプ大統領は昨年の大統領選を前に、当時のバイデン前大統領とともに、日本製鉄によるUSスチール買収に反対していた。
日経は、黄金株を活用すれば、日本製鉄の完全子会社になった後も、トランプ大統領が国内の有権者にUSスチールが米国の支配下にあると強調できると伝えた。しかし、米国内では米政府の黄金株保有と日本製鉄によるUSスチール買収を批判する声も上がっている。
米シンクタンク、アメリカン・アクション・フォーラムのダグラス・ホルツ・イーキン代表は「米政府が黄金株を保有することがUSスチールにどう役立つのか？全く役に立たない」とし、「ビジネスの利害関係のない経営陣が新たに生まれ、国家安全保障などで全く異なる優先順位を持つ人物が介入するだけだ」と批判した。