トランプ米大統領が当初の反対から承認に転じたことで、日本製鉄が米USスチールを最終的に買収する見通しとなった。
27日（現地時間）、シー・エヌ・ビー・シーは関係者の話として、日本製鉄が1株55ドル（約7,830円）でUSスチールの買収を完了する見込みだと報じた。
ペンシルベニア州選出のデイヴィット・マコーミック上院議員は同日、シー・エヌ・ビー・シーのインタビューで「USスチールのCEOは米国人が務め、取締役会の過半数も米国人で構成される」と述べた。さらに「米政府との国家安全保障協定が締結され、政府の取締役承認が必須となる黄金株も導入される」と明らかにした。
トランプ大統領は先週末、日本製鉄によるUSスチール買収案を承認し、この取引を「パートナーシップ」と表現した。日本製鉄が今後14カ月間で140億ドル（約2兆216億8,400万円）を投資する予定だと述べ、USスチールの本社はピッツバーグに残ると説明した。トランプ大統領は「この取引は投資であり、部分的な所有権だが、米国が管理権を持つ」と強調した。
マコーミック議員によると、日本製鉄の140億ドル投資には、ピッツバーグ郊外のモンバレーにあるUSスチール事業への24億ドル（約3,464億7,840万円）の投資が含まれるという。この取引によりペンシルベニア州で1万人の雇用が維持され、新たな電気炉建設で建設業に1万人の雇用が創出されるという。
また、「日本製鉄も取締役会メンバーを確保し、米国市場進出の機会を得ることで、相応の経済的利益を享受できる」と述べた。
この日、ニューヨーク株式市場でUSスチールの株価は1%以上上昇した。
バイデン前大統領は国家安全保障を理由に日本製鉄によるUSスチール買収案の阻止を主張し、この取引が重要なサプライチェーンを脅かす可能性があると指摘していた。トランプ大統領も当初は反対していたが、今年4月に提案された買収案の再検討を指示していた。