トランプ大統領が直接または間接的に所有するSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」の運営社、トランプ・メディア・テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group、以下TMTG）は、25億ドル（約3,609億3,563万円）規模のビットコイン（BTC）購入資金を調達すると公式に発表した。前日には同報道を「事実無根」としていた当初の立場を覆すものだ。
TMTGが5月27日の発表によると、今回の資金調達は15億ドル（約2,165億6,137万円）規模の株式売却と、10億ドル（約1,443億7,425万円）相当の転換社債で構成され、社債の利率は0%に設定された。取引は5月29日に完了予定だという。TMTGのデビン・ヌネスCEOは声明で「ビットコインは金融の自由を象徴する資産だ」とし、「この投資は金融機関による差別や抑圧から会社を守る重要な防衛手段となる」と述べた。
この方針転換は、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた当初の記事に対するTMTGの激しい反発直後に行われた。当時、同社広報は「FTは信頼性に欠ける情報源を鵜呑みにする無能な記者たちだ」と非難し、記事内容を全面的に否定していた。しかし、わずか1日後に公表された正式な文書により、ビットコイン購入計画が確認され、論争の真相が明らかとなった。
同日、米国最大級のステーブルコインの一つ、「USDコイン（USDC）」を発行するサークル（Circle）も、大規模な新規公開株式（IPO）に踏み切ると発表した。サークルは普通株クラスAで2,400万株をニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場し、ティッカーシンボルは「CRCL」となる。このうち960万株はサークルが新規発行し、残り1,440万株は既存株主が売り出す。さらにサークルは、全体の15%に当たる360万株についてオーバーアロットメントオプションを付与する予定だ。
今回のIPOには、JPモルガン、シティグループ、ゴールドマン・サックスなど米大手投資銀行が共同主幹事として参加する。過去数年間、上場を何度も断念してきたサークルだが、今回のIPOで本格的な上場プロセスを加速させる方針だ。
トランプ大統領関連企業によるビットコイン投資発表と、サークルのIPO計画は、暗号資産業界の主流化の動きを象徴している。政界や政策立案者と関係の深い企業が暗号資産を積極採用する姿勢は、今後の市場の制度化を促進するきっかけになり得るとの見方も出ている。