米トランプ政権2期目が今年、関税障壁で輸入の敷居を高める中、これを回避する合法的な「抜け道」が再び注目を集めている。世界各国の企業は約40年前に制定された米国の関税規定を利用すれば、多少手間はかかるものの関税を大幅に削減できると見込み、サプライチェーンの調整に乗り出している。
26日（現地時間）、米経済メディアCNBCは業界関係者の話として、最近米税関で輸入品に適用する「ファースト・セールのルール（First sale rule）」が合法的な節税方法として人気を集めていると伝えた。このルールは米関税法に基づき1988年から施行されている制度で、輸入業者が課税価格を申告する際、中間マージンを除いた初回の取引価格を基準に申告することを認めている。
例えば、中国の工場主が香港の流通業者に自社製のTシャツ1枚を5ドル（約721円）で販売し、香港の流通業者がこれを米国の小売業者に10ドル（約1,442円）で販売し、米国の消費者が最終的にこれを40ドル（約5,769円）で購入する場合、米国の小売業者は輸入価格である10ドルを基準に関税を支払わなければならない。しかし、米国の業者は「ファースト・セールのルール」を利用すれば、初回の取引価格である5ドルを基準に関税を支払うことができる。 米国のある弁護士は、「このルールは長年存在しているが、今や皆が関心を示している」と述べたという。
また、米国の会計・コンサルティング会社「モス・アダムス」に勤めるパートナーの一人は、ドナルド・トランプ米大統領の初任期だった2018年、中国との貿易戦争を開始した時点を言及した。彼は「トランプ政権1期目が（中国に）25%の関税を適用した時から問い合わせの電話が来始めた」とし、「現在新たな関税が登場し、『ファースト・セールのルール』が再び浮上している」と明かした。
このルールは関税を大幅に削減できる手段だが、厳しい条件と煩雑な書類作業のために頻繁には使用されてこなかった。ある米法律事務所によると、2009年の米国輸入品のうち、このルールを利用した事例は、わずか2.4%に過ぎなかったという。「ファースト・セールのルール」の適用を受ける輸入品は、海外生産者と中間業者を含め、少なくとも2件以上の独立した販売過程を経なければならない。
また、関税申告者は独立した販売過程が互いに関係のない業者間で行われたこと、そしてその取引が米国への輸出のために行われたことを証明しなければならない。さらに、初回の取引価格を証明できる文書も必要となる。CNBCは、米国に製品を輸入する業者が、輸入品の初回取引価格を把握するのは困難だと指摘した。生産者と流通業者はともに営業秘密を理由に価格公開を避けるためだ。
トランプ政権1期目以降、中国・寧波市で米経済誌「フォーチュン」が選定した500大企業向けにコンサルティング活動を行っていた企業コンサルタントのリッチ・テイラー氏は、CNBCに「関税を削減するにはサプライチェーンに関わるすべての当事者が互いを信頼しなければならない」と語った。彼は消費者を獲得するためにあらゆる手段を講じるべきであり、「ファースト・セールのルール」の利用が遅れるほど後れを取ることになると指摘した。
CNBCは、ほとんどの企業が「ファースト・セールのルール」を利用すれば利益を得られるが、高価格の消費財や高級ブランド品のように製造原価と小売価格の差が大きい製品の方が、より大きな恩恵を受ける可能性があると指摘した。
イタリアの高級ブランド、モンクレールは先月16日の業績発表で、「ファースト・セールのルール」の利用により大きな利益を得たと明らかにした。スイスの製薬企業クロス・バイオサイエンシズは今月13日の業績発表で、「ファースト・セールのルール」を利用するためにサプライチェーンの移転を検討中であると伝えた。米国のバーベキュー機器製造業者トレーガーと米国のオンライン製造プラットフォームのフィクティブも、今年第1四半期の業績発表で「ファースト・セールのルール」について好意的に言及した。
CNBCは「ファースト・セールのルール」が、トランプ政権2期目の関税政策および製造業の復興戦略と矛盾していると指摘した。米ホワイトハウスはCNBCのコメント要請に応じなかった。