ウクライナ対外情報局長「制裁解除でロシア軍の近代化が加速」
ウクライナ戦争が終結しても、ロシアが2～4年以内に欧州への攻撃を再開する可能性があると、ウクライナ情報機関の高官が主張した。
ウクライナ対外情報庁（FISU）のオレグ・イワシチェンコ長官は26日（現地時間）、ウクライナ国営メディア「ウクルインフォルム」とのインタビューで「敵対行為が終了した後、ロシアが戦力を回復するのには2～4年かかるだろう」と語った。
また、「制裁が解除されればロシア軍の近代化はさらに加速する」とし、「終戦後2～4年でロシアは技術的に欧州への新たな攻撃準備が整うだろう」と述べた。
西側情報機関の一部でも同様の予測シナリオが出ている。ウクライナ戦争が終結しても、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）の全面衝突リスクは引き続き高まるとの分析だ。
デンマーク国防情報局（DDIS）は今年2月、NATOの弱体化や米国の不介入が予想される場合、ロシアが5年以内に欧州で大規模な戦争を引き起こす可能性があると警告した。
欧州連合軍最高司令官のクリストファー・G・カヴォリ氏は、ロシアがウクライナ戦争で甚大な軍事的損失を被ったものの、予想より早く軍を再建していると評価した。
米国と欧州主要国は、ロシアの軍事再建能力を制限するため、対ロ追加経済制裁とサプライチェーン遮断を計画している。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ウラジーミル・プーチン大統領に失望したドナルド・トランプ大統領が今週、ロシアへの追加制裁実施を検討していると報じた。
今回の制裁には銀行関連措置は含まれない可能性が高く、交渉の場でロシアの譲歩を迫るための方策が盛り込まれる可能性があるという。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「米国、欧州、そして生命を尊重するすべての国の力によってのみ（ロシアの）攻撃を阻止し、真の平和を実現できる」と述べ、国際社会に対ロ制裁の強化を呼びかけた。