米ホワイトハウス 国家経済委員会（NEC）のケビン・ハセット委員長は、アップルに対し消費者への関税負担の転嫁を避け、自社で直接負担するよう圧力をかけた。
ハセット委員長は27日（現地時間）、米シー・エヌ・ビー・シーとのインタビューで「現在、ごくわずかな関税が課されているだけなのに、関税引き下げを求めてまるで大災害のような騒ぎになっている」と指摘した。「最終的にどうなるかは今後見守る必要があるが、我々はアップルに損害を与えるつもりはない」と述べた。さらに「アップルがどこかに工場を持ち、一定数のiPhoneを生産し、それを何が何でも売らなければならないのであれば、関税はアップルが負担することになる。消費者ではない。供給の弾力性があるからだ」と説明した。
これに先立ち、トランプ大統領は23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「米国で販売されるiPhoneは、インドや他国ではなく米国で製造されるべきだとティム・クックCEOに以前から伝えている」とし、「そうでなければ、アップルは最低25%の関税を支払うことになる」と警告した。アップルが最終的に製造拠点を米国に移さない限り、関税の重圧から逃れられないという警告だと解釈された。
トランプ大統領は中東歴訪中の15日にもクックCEOと電話で話し、「インドへの工場建設を望んでいない」と伝えたという。アップルは関税戦争の影響を最小限に抑えるため、中国中心の生産体制をインドなどに移転する方針を進めている。
今月初め、トランプ大統領は最大手小売企業ウォルマートが関税負担を消費者に転嫁せざるを得ないと表明したことに対し、「関税を吸収しろ（EAT THE TARIFFS）」と警告していた。
一方、市場調査会社キャナリスの資料によると、先月米国に出荷されたインド製iPhoneは300万台で、前年同月比76%増加したという。一方、中国で生産され米国に輸出されたiPhoneは90万台と76%減少した。1〜2月時点では米国に輸出されたインド製iPhoneの割合は中国製の約半分だったが、3月にインド製が中国製を上回り、先月にはその差が大きく開いた。これはトランプ大統領が先月2日に発表した相互関税の実施を前に、アップルが在庫確保に動いたためだ。
トランプ政権は先月11日、iPhoneなどの電子製品を相互関税から除外すると決定したが、米国の対中関税は30%で、米国がインドに課している関税（10%）よりも高い水準にある。