トランプ政権の政策と心理的逆風が影響
ドナルド・トランプ米大統領の2期目がスタートして以降、米国を訪れる外国人観光客の数が減少傾向にある。旅行業界や経済調査機関は、この傾向が米経済に予想を超える深刻な影響を及ぼすとの見方を示している。
今年、観光による米国の収入は最大で210億ドル（約3兆870億円）減少する可能性があるとされる。調査会社から業界団体に至るまで、相次いで悲観的な予測が発表されている。
外国人消費、前年比5％減の見込み
経済調査会社オックスフォード・エコノミクスによると、今年1年間で外国人観光客による消費が前年比で約5％減少し、その規模は85億ドル（約1兆2,495億円）に達すると見込まれている。特にトランプ政権による関税政策や移民制限政策が続く場合、今後さらに大きな落ち込みが予想される。
同社の観光経済部門責任者であるアーロン・ライアン氏は、最新の分析レポートにおいて、今年の訪米外国人数が前年比で約9％減少するとの見解を示している。ライアン氏は、「この減少は、観光客依存度の高い産業にとって深刻な打撃となる」と警告している。
米経済に及ぼす“直接的な衝撃”
世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、訪問者減少による支出の落ち込みが米国経済に125億ドル（約1兆8,375億円）規模の損失を与えると試算。「この影響は、東海岸から西海岸に至る全米各地の地域社会や雇用、企業に直接的な打撃を及ぼす」と報告している。
さらに、米国旅行協会（USTA）は、現状が続けば観光関連収入の損失が最大210億ドル（約3兆870億円）に達するとの最も厳しい予測を提示している。
トランプ政権の姿勢が生む「心理的逆風」
ライアン氏はまた、トランプ政権の国境警備強化や関税政策が、長年の友好国に対する“心理的逆風”を生み出し、潜在的な訪問者の足を遠ざけていると指摘。今年4月時点で、5月から7月にかけた米国行き航空券の予約は前年同期比で11％減少しており、先行きも厳しい見通しだという。
特にカナダと欧州諸国からの予約が大きく減少しており、カナダは前年比33％減、欧州は10％超の減少となっている。背景には、トランプ大統領がカナダを“米国の51番目の州”と揶揄する発言をしたことで、カナダ国内で米国への反感が急速に高まったこともある。
ライアン氏は「観光客は行き先も滞在期間も柔軟に選ぶ。その選択において、米国のイメージが悪化すれば、大きな問題となる」と警鐘を鳴らした。
強いドルと世界経済の減速も追い打ち
さらに、専門家はドル高や世界経済の減速も、訪米需要の減退に拍車をかけていると分析。米ドルは最近やや下落したものの、依然として他通貨に対して高水準を維持しており、外国人旅行者にとって渡航コストを押し上げている。
加えて、トランプ政権が主導する関税戦争によって、世界的な経済成長の鈍化が懸念されている。大統領は1週間後に90日間の猶予措置を表明したが、それに先立ち、EUに対して50％の報復関税を予告しており、交渉が不調に終われば7月9日から実施する構えだ。
このように、外国人観光客の減少は、米国の観光・経済構造全体に長期的な影響をもたらす可能性が高いと専門家らは警戒を強めている。