ドナルド・トランプ米大統領の関税導入により、グローバル企業の売上損失とコスト上昇が予想され、その規模は340億ドル（約4兆8,884億1,800万円）に達すると報告された。
ロイター通信は29日（現地時間）、企業の発表したプレスリリースや開示情報、決算説明会での発言を分析した結果、このような数字が集計されたと報じた。
この金額は、S&P500指数構成企業32社、ストックス欧州600指数構成企業3社、日経225指数構成企業21社が言及した数値を合計したものだ。
しかし、経済学者らは企業が負担する実際のコストは、これまで公表された数字の数倍に上るだろうと指摘している。米国、アジア、欧州全域で企業が業績見通しを下方修正し、多くの企業が通商政策の不確実性によりコストの正確な予測が困難だと訴えているためだ。
今決算発表シーズンが終盤に差し掛かる中、少なくとも42社が業績予想を引き下げ、ウォルマートなど16社は既存の業績予想を撤回、もしくは新たな予想を発表できない状況に陥っている。
企業による「関税」への言及回数からも、関税政策を巡る不確実性が窺える。今年1月から3月までの決算説明会で、S&P500指数構成企業の72%（360社）が関税に言及した。これは前四半期の30%（150社）から倍以上増加した数字だ。
ストックス600指数構成企業で関税に言及した企業数は前四半期の161社から219社に増加した。日経225構成企業でも関税に言及した企業は12社から58社へと急増した。
米イェール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は、企業と消費者の支出減少の可能性やインフレ期待の上昇などを挙げ、波及効果はさらに深刻になる可能性があると指摘したている。
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