政府が米国製武器の購入可能性を示唆した。米国と貿易不均衡を解消するのが目的だ。
29日、共同通信とNHKなどのメディアによると、赤沢亮正経済再生相は4回目の閣僚級による日米関税交渉を前に、この日石破茂首相と面会した直後、記者団にこう語ったという。
赤沢大臣は、米国製武器の購入が交渉カードになり得るかとの質問に対し、「防衛装備品の購入は、事実上米国側の貿易黒字につながる」とし、「その意味で検討の対象となり得る」と説明した。さらに「安全保障は他国との取引で変わるものではない」とし、「関税や通商交渉とは全く別の話だ」と付け加えた。
これに関連し、毎日新聞はドナルド・トランプ米大統領が23日、石破首相との電話会談でF-47を含む米国製戦闘機に言及したと報じ、国内で武器購入を関税交渉のカードとして提示する案が浮上していると伝えた。
日米協議は韓米協議の指標とも見なせる。日本も製造業と対米輸出の比重が大きく、安全保障の対米依存度が高いためだ。日本が実際に武器購入を進めれば、韓国にも影響を及ぼす可能性がある。
一方、政府はトランプ政権第1期と通商交渉を行っていた2019年にもF-35戦闘機105機の購入を決定した。その後、政府は米国産牛肉の関税引き下げなど食品輸入規制を緩和することで、米国による日本車への関税を2.5％に据え置くことに成功した。