米ホワイトハウスが中国製ドローンの国内販売を事実上禁止する複数の行政命令を準備していることが分かった。米紙ワシントン・ポストが30日報じた。命令はドナルド・トランプ大統領が早ければ来週にも署名する見通しで、国家安全保障の強化と米国製ドローンの振興を同時に狙う内容となっている。
対象となるのは軍用ではなく、小型の商用ドローン。命令ではDJIやオーテル（Autel）など中国メーカーについて、米情報機関に迅速な安全保障リスク評価を求める。脅威と判断された場合、米国内での販売は極めて困難になる。
近年、米軍基地の上空で無許可飛行が相次いでおり、商用ドローンの飛行可能区域を見直す連邦規則の改正も盛り込まれる予定である。さらに、鉄道や石油施設、遊園地など民間インフラの上空飛行を制限する権限を連邦航空局（FAA）に付与する案も含まれる。
DJIは米国内市場をほぼ独占してきた存在で、エントリーモデルから産業用途まで幅広いシェアを持つ。一方で、米国企業は技術面で進歩を遂げつつも価格競争で後れを取っているのが実情である。
今回の命令には、連邦政府が米国製ドローンの開発・生産を積極的に支援する方針や、視界外（BVLOS）飛行の規制緩和なども盛り込まれており、業界全体への影響は大きいとみられる。
今回の措置は、トランプ政権による対中強硬政策の一環であり、すでに国防総省は2018年に中国製ドローンの軍用使用を全面禁止している。ただし、警察や救助隊、保険業界など民間領域では依然として中国製ドローンが広く使用されているのが実態である。
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