中国のスマートフォン大手シャオミ（Xiaomi）が2四半期連続で過去最高の純利益を記録した。ドナルド・トランプ米政権によるサプライチェーン規制が続くなか、アップルが空けた市場の隙間をシャオミが埋めつつあるとの見方が広がっている。
米CNBCによると、シャオミの2025年第1四半期の調整後純利益は106億8000万元（約2115億円）を記録し、市場予想の94億8000万元（約1877億円）を大きく上回った。売上高も1112億9000万元（約2兆2026億円）に達し、こちらも予想（1084億9000万元＝約2兆1440億円）を超過した。
この好調の背景には、スマートフォンを中核とした「AI×IoT（AIoT）」エコシステム戦略がある。現在、シャオミの売上の約40％をスマートフォンが占め、次いで家電やウェアラブルなどのIoT製品が約22％を構成している。
価格性能比で支持を集めてきたシャオミは、2020年以降の中低価格帯スマートフォン需要の急増を追い風に、中国市場でアップルを抜いてシェア1位に浮上。2022年以降は、自社開発の高性能チップ「Xring O1」を搭載したフラッグシップモデル「15S Pro」を投入し、アップルの「A18 Pro」とプレミアム市場でも真っ向から競合している。
米証券会社ジェフリーズは、シャオミの目標株価を従来の69.50香港ドル（約1265円）から73香港ドル（約1330円）へと引き上げ、株価上昇余地が43％に達すると分析している。
一方のアップルは、かつて成長の柱だった中国市場で急速にシェアを落としている。調査会社カウンターポイントによると、2025年初頭のiPhone販売台数は前年同期比で24％減。割引キャンペーンでの巻き返しを図ったが、シャオミやファーウェイの台頭に押され、中国市場でのシェアは15.7％、4位にまで後退した。
さらにアップルは、本拠地である米国でも不透明感に直面している。トランプ前大統領は、アップルの中国依存を公然と問題視しており、部品調達や製造拠点に対して最大25％の関税を課す可能性を示唆。サプライチェーンの脆弱性が経営リスクとして浮上している。
一部報道では、先月の中東訪問にアップル幹部が同行を拒否したことがトランプ氏の怒りを買い、報復的な圧力につながったとの見方もある。
シャオミが勢いを増すなか、アップルの再構築戦略が問われている。