結局のところ、レアアース（希土類）が問題の核心だ。先月、米中がジュネーブでの合意を互いに破ったとして対立が再燃したのは、レアアース輸出に関する合意の解釈の相違が原因とされる。今後、中国が韓国や日本を経由した中間材の対米輸出を制限すれば、問題はさらに拡大する可能性が高い。
4日（現地時間）、ブルームバーグなど海外メディアによると、戦闘機からスマートフォンまで重要技術に使用される中国のレアアース輸出が、最近の米中間の主要な争点になっているという。米当局者は中国が輸出再開の約束を履行していないと主張し、レアアースの供給不足により一部の米企業はすでに生産を停止している。
コンサルティング会社「トリビウム・チャイナ」のサプライチェーン専門アナリスト、コリー・コムズ氏は、「中国は要求事項を米国と異なる解釈で捉えており、輸出の承認手続きを引き続き適用している」と述べた。コムズ氏はブルームバーグTVのインタビューで「米国は中国政府が承認要件を完全に撤廃すると解釈したようだ」と明かした。しかし、「中国はその考えに同意していないようで、声明の解釈を見ると米国側の期待とは異なる」と指摘した。
4月の米中経済・安全保障調査委員会（USCC）で重要鉱物に関する証言を行ったコムズ氏は、「中国が状況を遅延させているという米国の非難は時期尚早で、まだ手続きが進んでいない」と指摘した。特に、中国が第三国のレアアースの対米輸送を阻止すれば、この紛争がさらに深刻化すると警告した。
コムズ氏は「個人的に最も注視しているのは、米国が中国のレアアースを含む中間材を輸入することで、この中間材は特に日本と韓国を経由して米国に輸入される」と述べた。米国は中国のレアアースを直接輸入するよりも、中間材として加工された形で輸入することが多いという。したがって、「中国が韓国と日本の中間材（レアアースの加工品）の対米輸出を制御すれば、真の脅威となる」と警告した。
レアアース輸出に関する両国間の期待値の明白な相違が、再び対立を高めた。米国のドナルド・トランプ大統領は中国がジュネーブ合意に違反したとして、中国に打撃を与える追加措置を講じた。中国の王毅外相は今週、新任の駐中国米大使との初会談で「米ワシントンの行動に根拠はない」と不満を表明した。
ジュネーブ合意の文書には、中国が4月2日以降から米国に対して取った報復措置を撤回するという内容が含まれていたが、具体的な内容は明示されていなかった。中国は4月4日から7種類のレアアースに対する輸出管理を開始したが、これは米国向け貨物だけでなく、すべての貨物に適用された。今週初め、在中米国商工会議所は米国への「一部」の輸出が承認されたと発表した。
レアアースの不足により、米国では一部の工場の稼働が停止しており、特にレアアース磁石に依存する米国の防衛産業に大きな影響を与える可能性がある。コムズ氏は「レアアースに関して、米国の防衛産業は極めて脆弱であり、これが現実だ」と述べた。
一方、ドイツ自動車工業会（VDA）は、中国のレアアース輸出制限により、ワイパーモーターからABSセンサーに使用されるレアアースの供給が遅延し、近い将来生産停止に追い込まれる可能性があると警告した。
VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は、中国からのレアアース輸出許可の発行が遅れ、有効な許可を得た輸出品の通関も遅延していると指摘した。そのため、自動車部品のサプライヤーが自動車生産を円滑に維持するために必要な重要部品の生産がほぼ停止の危機に直面していると述べた。
中国が4月初めから全世界を対象に輸出承認制に変更したレアアースは、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムなど7種類である。
これらのレアアースは、航空宇宙および軍事技術、原子炉の制御棒、医療用の造影剤、固体酸化物形燃料電池用の安定化剤、永久磁石、高強度合金、高温超伝導体などに使用される。特に電気自動車の永久磁石に使用されるジスプロシウムとテルビウムは、中国が世界の生産量の99%を占めている。