米国のドナルド・トランプ政権がウクライナに供給するために調達したドローン撃墜用装備を中東の米軍に再配分していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が4日（現地時間）に報じた。
WSJによると、米国防総省はウクライナがロシアのドローンを撃墜するために提供予定だった地上発射型ロケット用の特殊信管を中東の米空軍部隊に割り当てていると、先週議会に密かに通知したという。
対ウクライナ支援のために調達した軍事装備を中東の米軍向けに転用することを決定したということだ。
これは、米軍が3月に開始したイエメンのフーシ派に対する攻撃に関連する物資供給の必要性や、イランとの衝突の可能性を考慮した武器備蓄の必要性などによるものと考えられるが、同時にトランプ政権のウクライナ支援への意欲が低下していることを示唆しているとWSJは分析している。
この動きは、ピート・ヘグセス米国防長官が同日、北大西洋条約機構（NATO）本部（ブリュッセル）でウクライナ支援策を協議するために開かれたウクライナ防衛コンタクトグループ（UDCG）会議を欠席したことと重なる。
また、ドナルド・トランプ米大統領は同日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との70分余りの通話内容を公開したSNS投稿で、最近強調してきた対ロシア圧力の姿勢をほとんど示さなかった。
むしろトランプ大統領は、ウクライナが最近ロシアの軍用飛行場に対して電撃的なドローン攻撃を行い、ロシアの空軍力に相当な打撃を与えたことについて、プーチン大統領が報復攻撃を行う意向を強く示したと伝えた。
これにより、トランプ大統領がウクライナ戦争の休戦仲介外交において、再びウクライナに対する圧力を強化する方向に動いているのではないかという見方も出てくる可能性がある。
先月末までは、トランプ大統領は休戦および終戦交渉に消極的なプーチン大統領への圧力にしばらく注力している様子だった。
トランプ大統領は先月25日、ロシアがウクライナへの攻撃を強化し、民間人まで殺傷している状況を取り上げ、プーチン大統領について「完全に狂っている」と批判した。続いて同月27日には、プーチン大統領が「火遊びをしている」と再度非難した。