中国の李強国務院総理は、日本の経済団体の関係者との会談で、米トランプ政権の関税政策について、「日中両国が協力して対抗すべきだ」と述べた。
共同通信によると、李総理は4日、北京で日本国際貿易促進協会の河野洋平会長らと会談し、日中関係が「改善と発展の特別な時期にある」と語ったと、協会の訪中団に同行した関係者が明らかにした。
1992～1993年に内閣で官房長官を務めた河野会長は、李総理に今年日本で開催予定の日中韓首脳会談への出席とパンダの貸与を要請した。李総理は日本側のパンダ貸与希望について「重要な提案として受け止める」と応じた。
日本国際貿易促進協会は中国との貿易促進を目的に設立された経済団体で、今回の訪中団は約100名で構成された。